人事の最前線

【事業再構築と人事の役割】仕事の見える化とジョブ型人事制度の行方

新型コロナウイルスの感染防止と事業活動を両立するために、これまでの仕事の進め方が大きく見直されている。ウィズコロナ時代に生き残るために各社で事業再構築が進む中、労働生産性を高めるためのマネジメントや人事制度が必要になっている。（文・溝上憲文編集委員）

【事業再構築と人事の役割】コロナに打ち勝つ人材の条件と人事課題

新型コロナウイルスの感染拡大は企業活動に大きな影響を与え、今期の業績予想を未定としている企業も少なくない。多くの企業が事業再構築に向けた変革に迫られている中、コロナに打ち勝つ人材の条件と人事課題を探った。

【ウィズコロナ時代の人事大転換】「非対面」への移行をHRテックで実現

新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波が懸念される「ウィズコロナ時代」の人事は、これまでの業務の進め方を大きく転換する必要に迫られている。「非対面」による業務へのスピーディーな移行に貢献しているのが、人事業務をITで支援するHRテックサービスだ。企業の導入事情や新たなニーズなどを取材した。

在宅勤務でできる管理職とできない管理職が明らかに

コロナ禍の出社制限で在宅勤務中心の働き方に変わり、職場の風景も大きく変わった。顔を合わせて仕事をする機会が減る中、管理職はどのように部下をマネジメントするべきか。（文・溝上憲文編集委員）

【ウィズコロナ時代の人事大転換】実践して分かった在宅勤務を阻む壁

新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う外出制限が企業活動に未曾有の影響を与えた。緊急事態宣言解除後も従業員の安全を守りつつ事業を継続するために在宅勤務主体の人事管理を行っている企業も多い。これまでの動きと現状の問題点を検証する。（文・溝上憲文編集委員）

パワハラ防止法施行で迫られる企業対応

コロナ禍で雇用環境や働き方が大きく変わるなかで、これまで法的に何ら罰則がなかったパワーハラスメントを規制する「パワハラ防止法」が6月1日に施行された（中小企業は2022年4月施行）。（文・溝上憲文編集委員）

コロナ対応で導入進む　Web面接　オンライン教育

新型コロナウイルス感染防止への対応は、企業の人材採用や教育研修にも大きな影響を及ぼしている。そうした中で導入が進んでいるのがWeb面接とオンライン教育だ。導入事情や活用のポイントなどを取材した。

後継者の見つけ方最新事情【中小企業の事業承継】

日本経済の基盤を強くするためには、雇用の大部分を占める中小企業の事業成長や生産性向上が欠かせない。中小企業の大きな課題と言われている事業承継について、最新事情を取材した。

コロナ危機下の労働法改正　残業上限規制と同一労働同一賃金の行方

働き方改革関連法の時間外労働の罰則付き上限規制（中小企業）と「パートタイム・有期雇用労働法」（大企業）が4月から施行された。新型コロナウイルスの感染拡大防止で事業運営は大きな影響を受けているが、対応に遅れがないように取り組む必要がある。（文・溝上憲文編集委員）

新型コロナウイルスによる企業活動への影響～BCP（事業継続計画）策定と実行の重要性

新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に深刻な影響を与えている。今回、災害時に会社としていかに事業を継続するかを決めるBCP（事業継続計画）は有効に機能するだろうか。2009年の新型インフルエンザが流行した際の対応例を踏まえ、実行事例を紹介する。（文・溝上憲文編集委員）

3社の成功事例から探る　働き方改革のモチベーション

時間外労働の上限規制によって多くの職場が一層の生産性向上に迫られる中、従業員が働き方改革を行うためのモチベーションとはどのようなものがあるのかについて、二松学舎大学の加藤木綿美専任講師と明治学院大学の岩尾俊兵専任講師に寄稿してもらった。

法改正が国会審議　政府の労働政策で増大する労務コスト

2020年は、70歳までの就業機会確保や被用者保険の適用範囲拡大などの法改正が国会で審議される。こうした「全世代型社会保障」の実現を目指す政府の労働政策によって、企業の労務コストは増大する可能性がある。雇用の選択肢が増えていく中、「70歳雇用時代」を見据えた人事戦略の再考が必要になる。（文・溝上憲文編集委員）