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OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

 厚生労働省の2016年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの教育訓練費は平均2万1000円だったことが分かった。人材育成の問題点として「指導する人材の不足」を挙げる企業が最も多かった。
人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ

人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業を中心とする会員企業を対象に実施した「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」によると、人材確保の困難さが生産性向上のボトルネックとなっている実態が明らかとなった。
16年春入社の新入社員「条件の良い会社があればさっさと移る」55%、入社半年で倍増

16年春入社の新入社員「条件の良い会社があればさっさと移る」55%、入社半年で倍増

 日本生産性本部が2016年春の入社から半年が過ぎた新入社員を対象に実施した調査によると、「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得」と考える人が5割を超え、過去最高を記録したことが分かった。
ヒューマンリソシア 外国人ITエンジニア「日本語力育成プログラム」を導入

ヒューマンリソシア 外国人ITエンジニア「日本語力育成プログラム」を導入

 人材サービスのヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢社長)は、「外国人ITエンジニア常用雇用型派遣サービス」を拡大するため、「日本語力育成プログラム」を導入した。2019年3月末までに500人のエンジニアを雇用し、国内企業に派遣する計画だ。
【著者が語る】頭がいい人のマナー 残念な人のマナー

【著者が語る】頭がいい人のマナー 残念な人のマナー

ヒロコマナーグループ 西出 ひろ子 代表
教育研修予算を増やした企業が5割超、社員1人当たり4万4892円

教育研修予算を増やした企業が5割超、社員1人当たり4万4892円

 企業1社当たりの教育研修費用総額の2015年度の予算額は5548万円、実績額は4944万円、2016年度の予算額は5786万円で、前回調査と比較すると増加していることが産労総合研究所の調査で分かった。
シャープ、IoTベンチャー企業向けの「モノづくり研修」の参加企業を募集

シャープ、IoTベンチャー企業向けの「モノづくり研修」の参加企業を募集

 シャープは、IoTベンチャー企業を対象とする合宿形式のモノづくり研修「SHARP IoT.make Bootcamp supported by さくらインターネット」の参加企業の募集を開始した。
ビッグデータを活用した人材育成サービスを開始 サイコム・ブレインズ

ビッグデータを活用した人材育成サービスを開始 サイコム・ブレインズ

 国内外で企業の人材育成を支援するサイコム・ブレインズ (東京・千代田、西田忠康社長) は、ビッグデータを活用して効果的な学習モデルを構築する「研修プラットフォーム サービス」の提供を開始した。
若手・中堅社員向けにグローバル人材を育成する企業向けプログラムを開始 GABA

若手・中堅社員向けにグローバル人材を育成する企業向けプログラムを開始 GABA

 マンツーマン英会話スクールを運営するGABA(ガバ)(東京・新宿、齊藤正俊社長)は、法人企業向けに若手・中堅社員を対象とした「Gaba Global Leaders Program(ガバ グローバルリーダーズ プログラム)」の提供を開始する。
新卒内定者向けにスマホで学べる研修プログラムを開発 マイナビ

新卒内定者向けにスマホで学べる研修プログラムを開発 マイナビ

 人材サービスのマイナビ(東京・千代田、中川信行社長)は、ビジネススクールや企業研修などを手掛けるグロービス(東京・千代田、堀義人社長)と共同で、新卒採用の内定者向けにスマホで学べる研修プログラムを開発した。
訪日外国人をもてなすための“やさしい日本語”を普及 ヒューマンアカデミー

訪日外国人をもてなすための“やさしい日本語”を普及 ヒューマンアカデミー

 教育事業を運営するヒューマンアカデミー(東京・新宿、新井孝高社長)は、電通と東京外国語大学の荒川洋平教授と共同で、外国人にとって分かりやすい日本語の普及を目指す「やさしい日本語ツーリズム研究会」を発足させ、2017年1月から「やさしい日本語講座(仮称)」と「やさしい日本語講師養成講座(仮称)」を開講する。
日本への就職を目指す海外の高度人材に日本語とビジネススキル教育を無償提供する「日本センター」を開校 フォースバレー

日本への就職を目指す海外の高度人材に日本語とビジネススキル教育を無償提供する「日本センター」を開校 フォースバレー

 高度外国人材を獲得する採用支援事業を行うフォースバレー・コンシェルジュ (東京・千代田、柴崎洋平社長)は、アジア全域に現地の高度人材に日本語・ビジネススキル教育を無料で提供し、日本での就職を促進する「日本センター」を、1校目としてベトナム中部最大の都市・ダナン市に8月22日、開校した。
女性活躍推進に取り組む企業の7割「有能な人材の活用に効果あり」

女性活躍推進に取り組む企業の7割「有能な人材の活用に効果あり」

 女性活用推進に取り組む企業の7割以上が、性別を問わず有能な人材の活用に効果を感じていることが、帝国データバンクの企業調査で分かった。
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