組織・人事

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6月の有効求人倍率1.11倍、前月比0.09ポイント低下

6月の有効求人倍率1.11倍、前月比0.09ポイント低下

 厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍で、前月比0.09ポイント減となった。
地域別最低賃金額の目安示されず 2009年度以来

地域別最低賃金額の目安示されず 2009年度以来

 中央最低賃金審議会の小委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、地域別最低賃金額の引上げ額の目安を示すことは困難とする方針を決定した。現行水準を維持することが適当としている。
日本の情報通信技術分野の卒業者数は世界9位

日本の情報通信技術分野の卒業者数は世界9位

 日本のIT分野の卒業者数は世界で9位、科学・数学・統計学などSTEM関連分野の卒業者数は世界で13位となっていることが、人材サービス事業を手掛けるヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢代表取締役)が実施した「世界の大学等におけるIT教育について独自調査」で明らかとなった。
新型コロナウイルス感染症の影響で役員報酬を減額した上場企業は162社

新型コロナウイルス感染症の影響で役員報酬を減額した上場企業は162社

 帝国データバンクの集計によると、新型コロナウイルス感染症の影響で上場企業162社が役員報酬の減額を公表していることが明らかとなった。
2020年上半期の希望・早期退職募集は41社、リーマン・ショック以来10年ぶりの高水準

2020年上半期の希望・早期退職募集は41社、リーマン・ショック以来10年ぶりの高水準

 東京商工リサーチの調査によると、2020年上半期(1~6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は41社となり、すでに2019年1年間の件数(35社)を6社上回った。
労働相談は12年連続100万件超、職場のいじめ・嫌がらせの相談が引き続きトップ

労働相談は12年連続100万件超、職場のいじめ・嫌がらせの相談が引き続きトップ

 個々の労働者と事業主との間の民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップとなっていることが、厚生労働省の「2019年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。
大手の夏のボーナス平均は92万5947円、前年比6%減

大手の夏のボーナス平均は92万5947円、前年比6%減

 大手企業の2020年夏季賞与妥結額は前年比6%減となる92万5947円となったことが経団連の集計で明らかとなった。
精神障害の労災請求件数は2000件超え、業種別最多は前年から引き続き「医療・福祉」

精神障害の労災請求件数は2000件超え、業種別最多は前年から引き続き「医療・福祉」

 仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の2019年度の労災請求件数が2060件に上ったことが、厚生労働省がまとめた「過労死等の労災補償状況」で分かった。前年度と比べると240件増加となる。
5月の実質賃金と現金給与総額、共に2.1%減

5月の実質賃金と現金給与総額、共に2.1%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.1%減となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
5月の有効求人倍率1.20倍、前月比0.12ポイント低下

5月の有効求人倍率1.20倍、前月比0.12ポイント低下

 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍で、前月比0.12ポイント減となった。
景気の現状は「後退」が8割、景気判断指数はリーマンショック後の水準に接近

景気の現状は「後退」が8割、景気判断指数はリーマンショック後の水準に接近

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から55.8ポイント上昇して84.1%となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
東京圏への本社移転は9年連続の転入超過、大阪圏は29年連続の転出超過

東京圏への本社移転は9年連続の転入超過、大阪圏は29年連続の転出超過

 2019年に本社移転を行った企業は、全国で2011社となっていることが、帝国データバンクの本社移転動向調査によって明らかとなった。そのうち、東京圏への転入企業は312社、大阪圏への転入企業は126社、名古屋圏への転入企業は58社だった。
人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.8% 短期派遣は減少

人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.8% 短期派遣は減少

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比102.8%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
外資系企業の中途採用比率は9割以上、中途採用比率の公表義務化の認知度は2割弱

外資系企業の中途採用比率は9割以上、中途採用比率の公表義務化の認知度は2割弱

 企業の中途採用比率は、外資系企業で「9割以上」、日系企業では「5割程度」と回答するが最も多いことが、エンワールド・ジャパン(東京・中央、ヴィジェイ・ディオール社長)の調査で明らかとなった。
4月の実質賃金0.7%減、現金給与総額は0.6%減

4月の実質賃金0.7%減、現金給与総額は0.6%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7%減となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
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