組織・人事

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上場企業の2020年の年末ボーナス平均は74万3968円

上場企業の2020年の年末ボーナス平均は74万3968円

 2020年の年末賞与・一時金の妥結水準は、東証1部上場企業205社の平均で74万3968円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。
2020年1~8月の休廃業・解散企業が前年比23.9%増加

2020年1~8月の休廃業・解散企業が前年比23.9%増加

 2020年1~8月に全国で休廃業・解散した企業は、前年同期比23.9%増となる3万5816件(速報値)に上っていることが東京商工リサーチの「休廃業・解散企業」動向調査で明らかとなった。このペースが続くと、年間5万3000件を突破し、2000年に調査を開始して以降で最多だった2018年の4万6724件を大幅に上回る可能性が出てきた。
2020年上半期の倒産件数は3858件、過去30年で最少を記録

2020年上半期の倒産件数は3858件、過去30年で最少を記録

 東京商工リサーチの調査によると、2020年度上半期(4~9月)の負債額1000万円以上の企業倒産件数は3858件で、前年同期と比べ9.3%減少した。
10年以内に退職予定の新入社員が5割超、「定年まで」は2割を切る

10年以内に退職予定の新入社員が5割超、「定年まで」は2割を切る

 新入社員の半数以上が「10年以内に退職予定」と回答していることが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した「2020年新入社員の意識調査」で明らかとなった。
事業継承は経営上の問題と認識する企業が6割超、事業承継を行う手段としてM&Aに注目3割超

事業継承は経営上の問題と認識する企業が6割超、事業承継を行う手段としてM&Aに注目3割超

 事業承継を「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業は55.2%に上っており、「最優先の経営上の問題と認識している」(11.8%)と合計すると企業の67.0%が事業承継を経営上の問題と認識していることが帝国データバンクの「事業継承に関する企業の意識調査」で明らかとなった。
8月の実質賃金1.4%減、現金給与総額は1.3%減

8月の実質賃金1.4%減、現金給与総額は1.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
昨年は就職した人が離職した人を57.7万人上回る

昨年は就職した人が離職した人を57.7万人上回る

 2019年は、新しく就職した人が離職した人よりも57.7万人多かったことが、厚生労働省が発表した2019年の雇用動向調査結果で分かった。
8月の有効求人倍率1.04倍、前月比0.04ポイント低下

8月の有効求人倍率1.04倍、前月比0.04ポイント低下

 厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍で、前月比0.04ポイント減となった。
上場企業の平均年間給与は630万5000円、1000万円以上は33社で過去最多

上場企業の平均年間給与は630万5000円、1000万円以上は33社で過去最多

 2020年3月期決算の上場企業1803社の平均年間給与は630万5000円となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。前年より1万5000円増(0.2%増)となり、2012年3月期以降9年連続の増加となっているが、伸び率は鈍化した。
景気の現状は「後退」が4割、「緩やかに拡大」との見通し増加

景気の現状は「後退」が4割、「緩やかに拡大」との見通し増加

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から41.5ポイント減少したものの4割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
副業・ダブルワーク経験者は約5割、目的は「副収入」

副業・ダブルワーク経験者は約5割、目的は「副収入」

 人材総合サービスを手掛けるエン・ジャパン(東京・新宿、鈴木孝二社長)が実施した「副業・ダブルワーク」の実態調査によると、派遣情報サイト「エン派遣」の利用者のうち、副業・ダブルワーク経験者は49%に上っていることが明らかとなった。
7月の実質賃金1.6%減、現金給与総額は1.3%減

7月の実質賃金1.6%減、現金給与総額は1.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6%減となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
人材派遣の実稼働者数、前年同期比98.1% 2013年第2四半期以来の減少傾向

人材派遣の実稼働者数、前年同期比98.1% 2013年第2四半期以来の減少傾向

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比98.1%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超、各管理職に女性の占める割合は調査開始以来最高

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超、各管理職に女性の占める割合は調査開始以来最高

 課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は51.9%となったことが、厚生労働省の2019年雇用均等基本調査で分かった。
7月の有効求人倍率1.08倍、前月比0.03ポイント低下

7月の有効求人倍率1.08倍、前月比0.03ポイント低下

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍で、前月比0.03ポイント減となった。
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