組織・人事

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人材派遣の実稼働者数、前年同期比103.1% 北海道、北陸、四国は3期連続の減少

人材派遣の実稼働者数、前年同期比103.1% 北海道、北陸、四国は3期連続の減少

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比103.1%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
働く人の相談件数は「職場の悩み」が最多、中でも「パワハラ」は増加傾向

働く人の相談件数は「職場の悩み」が最多、中でも「パワハラ」は増加傾向

 「働く人の電話相談室」に寄せられた相談のうち最も多いのは「職場の悩み」で、4割弱を占めることが日本産業カウンセラー協会の集計で明らかとなった。「職場の悩み」の中でも「パワハラ」についての相談は、増加傾向が続いている。
9月の実質賃金0.6%増、現金給与総額は0.8%増

9月の実質賃金0.6%増、現金給与総額は0.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%増となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2019年9月の有効求人倍率1.57倍、前月比0.02ポイント低下

2019年9月の有効求人倍率1.57倍、前月比0.02ポイント低下

 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍で、前月比0.02ポイント減となった。
海外進出している企業は2割超、進出先として最も重視しているのは「中国」

海外進出している企業は2割超、進出先として最も重視しているのは「中国」

 直接・間接のいずれかの形で海外進出をしている企業が24.7%となっていることが帝国データバンクの「海外進出に関する企業の意識調査」で明らかとなった。「進出していない」は72.6%だった。
1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は2年連続で5割超

1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は2年連続で5割超

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分(前年7時間46分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間45分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。
2019年度上半期の人手不足関連倒産は前年比7.7%減となるも、高水準続く

2019年度上半期の人手不足関連倒産は前年比7.7%減となるも、高水準続く

 2019年度上半期(4~9月)の「人手不足」関連倒産は202件(前年同期比7.7%減)で、2017年度以来、2年ぶりに前年同期を下回ったことが東京商工リサーチの調査で分かった。しかし、2013年度以降では、2018年度(219件)に次ぐ、2番目の高水準だった。
年次有給休暇の取得率は5割超、2020年までに7割を目指す

年次有給休暇の取得率は5割超、2020年までに7割を目指す

 厚生労働省は「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等防止対策白書」などを議題として紹介した。その「過労死等防止対策白書」によると、年次有給休暇の取得率が18年ぶりに5割超となっており、2020年までに7割を目指していることが分かった。
2019年上半期の倒産件数は前年比増となるも、負債総額は過去30年で最少を記録

2019年上半期の倒産件数は前年比増となるも、負債総額は過去30年で最少を記録

 東京商工リサーチの調査によると、2019年度上半期(4~9月)の負債額1000万円以上の企業倒産件数は4256件で、前年同期に比べ3.2%増加した。一方、負債総額は前年同期比28.9%減と大幅に減少し、年度上半期として過去30年間で最少となった。
2019年の希望・早期退職募集は、9月時点ですでに2018年超え、6年ぶり1万人超

2019年の希望・早期退職募集は、9月時点ですでに2018年超え、6年ぶり1万人超

 東京商工リサーチの調査によると、2019年1月から9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことが分かった。
8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.2%減

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.2%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
海外現地法人の売上高は2期連続で減少、従業者数は11期ぶりにマイナス

海外現地法人の売上高は2期連続で減少、従業者数は11期ぶりにマイナス

 海外現地法人の売上高は2970億ドル(32兆6248億円)で、前年同期比3.6%減となり2期連続のマイナスとなっていることが、経済産業省の海外現地法人四半期調査で明らかとなった。特に減少しているのは、欧州の輸送機械やアジアの電気機械となっている。
監督指導を実施した4割の事業場で違法な時間外労働を確認

監督指導を実施した4割の事業場で違法な時間外労働を確認

 厚生労働省によると、労働基準監督署が長時間労働などの疑われる事業場に対して監督指導を実施したところ、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
2019年8月の有効求人倍率1.59倍、前月と同水準

2019年8月の有効求人倍率1.59倍、前月と同水準

 厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍で、前月と同水準となった。
生産現場での人手不足6割に迫る、シニア・女性の活用に期待

生産現場での人手不足6割に迫る、シニア・女性の活用に期待

 生産現場に携わる従業員が不足していると回答する企業が6割近くにも上っていることが帝国データバンクの「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」で明らかとなった。
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