組織・人事

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日本のIT技術者数は世界で4位となるも、給与は世界で18位

日本のIT技術者数は世界で4位となるも、給与は世界で18位

 人材サービス事業を手掛けるヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢代表取締役)の「92カ国をデータでみるITエンジニアレポートvol.2 世界各国のIT技術者給与まとめ」によると、日本のIT技術者数は世界で4位となっていることが明らかとなった。
アルバイト先は働きやすいと回答する在日外国人9割、改善点は勤務時間の長さ

アルバイト先は働きやすいと回答する在日外国人9割、改善点は勤務時間の長さ

 マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した「在日外国人のアルバイト実態調査」によると、現在のアルバイト先が働きやすいとする外国人は9割を超えることが明らかとなった。
「新型コロナウイルス」関連の経営破たんは全国で147件

「新型コロナウイルス」関連の経営破たんは全国で147件

 5月14日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で147件に達したことが東京商工リサーチの集計で明らかとなった。そのうち倒産は99件、弁護士一任・準備中は48件となる。
企業の導入割合が高いのは「健康診断・人間ドック」、「家族」や「通勤・住宅」支援制度が多い

企業の導入割合が高いのは「健康診断・人間ドック」、「家族」や「通勤・住宅」支援制度が多い

 パーソルキャリアが実施した福利厚生・企業制度についての実態調査によると、導入されている割合が高い福利厚生・企業制度は、「健康診断(法定以上の項目)・人間ドック」で46.7%に上ることが明らかとなった。今、注目を集めている「在宅勤務、テレワークの導入」は、2019年7月時点では1割程度にとどまっていた。
労働基準関係法令違反が疑われる事業場のうち、4割で違法な時間外労働を確認

労働基準関係法令違反が疑われる事業場のうち、4割で違法な時間外労働を確認

 厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」で、長時間の過重労働など労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施した重点監督の実施結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
3月の実質賃金0.3%減、現金給与総額は0.1%増

3月の実質賃金0.3%減、現金給与総額は0.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.3%減となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
「70歳までの就業確保」努力義務の企業認知度は約5割、66歳以上の就労を希望する人は約5割

「70歳までの就業確保」努力義務の企業認知度は約5割、66歳以上の就労を希望する人は約5割

 高年齢者雇用安定法改正(2021年4月施行開始)における「70歳までの就業確保」の努力義務について企業の認知度は、外資系業で55%、日系企業で51%となっていることが、エンワールド・ジャパン (東京・中央、ヴィジェイ・ディオール社長)の調査で明らかとなった。
休業、防疫措置など、上場企業の4割超で新型コロナウイルスの影響受ける

休業、防疫措置など、上場企業の4割超で新型コロナウイルスの影響受ける

 帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルス感染症により工場や店舗などの休業、防疫措置など、何らかの影響を受けた上場企業は、2019年12月~4月17日点までに1602社となっていることが分かった。
2020年度に賃上げを予定する企業は7割超、過去5年で初めて8割を割り込む

2020年度に賃上げを予定する企業は7割超、過去5年で初めて8割を割り込む

 2020年度に賃上げを予定する企業は72.1%で、前年度(19年度)実績の80.9%から8.8ポイント下落し、過去5年で初めて8割を割り込み最低となったことが東京商工リサーチの「賃上げアンケート調査」で明らかとなった。
3月の有効求人倍率1.39倍、前月比0.06ポイント低下

3月の有効求人倍率1.39倍、前月比0.06ポイント低下

 厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍で、前月比0.06ポイント減となった。
国内景気は過去最大の下落幅、全業界・全地域で悪化

国内景気は過去最大の下落幅、全業界・全地域で悪化

 帝国データバンクの景気動向調査(3月調査)によると、国内の景気は過去最大の下落幅を記録し、東日本大震災後の水準まで低下していることが明らかとなった。
中小企業の売上高は1割弱の減少、経常利益・従業員数も減少傾向

中小企業の売上高は1割弱の減少、経常利益・従業員数も減少傾向

 中小企業、1企業当たりの売上高は1億5557万円となり、前年度比9.0%減少していることが、経済産業省の「中小企業実態基本調査」で明らかとなった。1企業当たりの経常利益は659万円(同10.7%減)、1企業当たりの従業者数は8.8人(同4.0%減)となった。
2019年の企業倒産件数は11年ぶりに増加、上場企業の倒産はなく小・零細規模が中心

2019年の企業倒産件数は11年ぶりに増加、上場企業の倒産はなく小・零細規模が中心

 2019年の全国企業倒産件数は前年比6.4%増となる8631件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。倒産件数が前年度を上回るのは11年ぶり。
日本の外資系企業数は前年比0.6%増、事業展開を阻害するのは「人材確保の難しさ」

日本の外資系企業数は前年比0.6%増、事業展開を阻害するのは「人材確保の難しさ」

 経済産業省が公表した「外資系企業動向調査」によると、日本の外資系企業の2019年3月末の集計企業数は3287社で、前年度比0.6%増となったことが明らかとなった。母国籍別にみると、欧州系企業は43.2%(前年度比0.1%増)、アジア系企業は27.4%(前年度同)、米国系企業は23. 1%(前年度同)となり、ここ数年構成比には大きな変化はない。
労働者派遣事業の売上高6兆3816億円、2年連続で前年度比が減少

労働者派遣事業の売上高6兆3816億円、2年連続で前年度比が減少

 労働者派遣事業の2018年度の売上高は6兆3816億円で、前年度比が2年連続で減少したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う3万8128事業所が提出した事業報告を集計した結果分かった。
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