組織・人事

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2019年入社予定の新卒者の内定取り消しは、 23事業所で35人

2019年入社予定の新卒者の内定取り消しは、 23事業所で35人

 厚生労働省によると、2019年入社予定の新卒者の内定取り消しは、23事業所で35人に上ったことが明らかとなった。
7月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.3%減

7月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
アルバイト就業している外国人留学生は約6割、人気は“通訳・翻訳”

アルバイト就業している外国人留学生は約6割、人気は“通訳・翻訳”

 リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)が実施した「留学生2000人のアルバイト実態調査」によると、外国人留学生のアルバイト従事者は全体の6割程度ということが分かった。
2019年7月の有効求人倍率1.59倍、前月比0.02ポイント低下

2019年7月の有効求人倍率1.59倍、前月比0.02ポイント低下

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍で、前月比0.02ポイント減となった。
女性従業員の割合は25.2%、女性管理職の割合は過去最高が続く

女性従業員の割合は25.2%、女性管理職の割合は過去最高が続く

 従業員に占める女性の割合は平均25.2%、管理職に占める女性の割合は7.7%となったことが帝国データバンクの「女性登用に関する企業の意識調査」で明らかとなった。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は6割に迫る一方、100時間超の時間外労働をした労働者がいる事業所は前年超

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は6割に迫る一方、100時間超の時間外労働をした労働者がいる事業所は前年超

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%となっていることが、厚生労働省の「労働安全衛生調査」で明らかとなった。前年調査では58.4%で、0.8ポイント増加した。
入職率15.4%、離職率14.6%、6年連続で入職が離職を上回る

入職率15.4%、離職率14.6%、6年連続で入職が離職を上回る

 新しく入職した人の割合が離職した人の割合を6年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査結果で分かった。入職超過率は0.8ポイントで、前年より縮小した。
春季賃上げの平均妥結額6790円、前年比243円減となるも賃上げ率2%台を維持

春季賃上げの平均妥結額6790円、前年比243円減となるも賃上げ率2%台を維持

 資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業341社の春季賃上げの平均妥結額は6790円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.18%で、6年連続で賃上げ率2%台が続いている。
人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.1% 24四半期連続して前年同期超え

人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.1% 24四半期連続して前年同期超え

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比102.1%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

 課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は56.3%となったことが、厚生労働省の2018年雇用均等基本調査で分かった。
6月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.4%増

6月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.4%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
育児休業取得率は女性82.2%、男性6.16%

育児休業取得率は女性82.2%、男性6.16%

 女性の育児休業取得率は82.2%、男性は6.16%となっていることが、厚生労働省が発表した2018年度雇用均等基本調査で分かった。男性の育児休業取得率は前年比約1ポイントの増加で、過去最高を更新した。
最低賃金は平均27円引き上げ、東京・神奈川は初の1000円超え

最低賃金は平均27円引き上げ、東京・神奈川は初の1000円超え

 中央最低賃金審議会の小委員会は、全国最低賃金の引き上げ額の平均を27円と、1978年に目安制度が始まって以降の最高額とする方針を決定した。
2019年6月の有効求人倍率1.61倍、前月比0.01ポイント低下

2019年6月の有効求人倍率1.61倍、前月比0.01ポイント低下

 厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.61倍で、前月比0.01ポイント減となった。
上場企業の平均年間給与は629万円、業種別トップの建設業では749万円超

上場企業の平均年間給与は629万円、業種別トップの建設業では749万円超

 2019年3月期決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。前年より7万2000円増(1.1%増)となり、2010年3月期以来、9年連続の増加となっている。
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