2018年8月7日

上場企業のうち女性役員ゼロが6割超、建設業では8割に迫る

 上場企業2375社のうち女性役員が一人もいない企業は1563社で、全体の65.8%を占めることが東京商工リサーチの「女性役員比率」調査で明らかとなった。前年の1646社(69.3%)から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいる。

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 2018年3月期の上場企業2375社の役員数は、男性は2万6477人に対し、女性は1049人だった。女性役員比率は3.8%で、前年の3.3%(933人)から0.5ポイント上昇した。

 2018年3月期で女性役員比率が前年より上昇したのは210社(8.8%)、低下は130社(5.4%)。前年と同比率は2035社(85.6%)で、全体の8割を占めた。

 業種別にみると、女性役員比率の最高はサービス業の6.0%(前年5.2%)。次いで、小売業5.9%(同5.2%)、金融・保険業5.6%(同5.1%)と続く。

 女性役員比率が最高だったサービス業は、役員総数1991人(前年1988人)のうち、女性役員は121人(同105人)を占めた。

【業種別 女性役員比率】
サービス業  6.07%
小売業    5.96%
金融・保険業 5.69%
電気・ガス業 5.19%
不動産業   4.52%
運輸・情報通信業 3.63%
卸売業    3.37%
製造業    3.19%
水産・農林・鉱業 3.17%
建設業    2.06%

 女性役員ゼロを業種別にみると、最高は建設業で77.0%と8割近くを占めた。女性役員比率も2.0%で全業種で最も低かった。

 女性役員ゼロの比率は建設業に次いで、製造業71.3%、卸売業70.3%の順で、3業種は7割を超えて女性の役員登用が少ないことが浮き彫りとなった。

 一方、女性役員ゼロの構成比が最も低かったのは、電気・ガス業の35.0%。

 電気・ガス業で女性役員ゼロの比率が低い理由について東京商工リサーチでは、「社会インフラに直結し、公共的な存在意義に加え、業務との関連で女性役員の登用機会が他業種より多い」と指摘している。
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