2017年3月27日

2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

 帝国データバンクの調査によると、2017年度に正社員の採用予定がある企業は6割を超え、過去10年で最高となったことが分かった。

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 2017年度(2017年4月~2018年3月入社)に正社員(新卒・中途入社)の「採用予定がある」(「増加する」「変わらない」「減少する」の合計)と回答した企業は64.3%となり、 前回調査(2016年2月実施)を1.4ポイント上回った。

 採用予定のある企業は3年連続で6割を超え、過去10 年で最高となった。一方、「採用予定はない」は26.2%となり、2011年度以降7年連続で減少した。

 規模別にみると大企業では、2017年度に正社員の「採用予定がある」と回答した企業が83.8%にのぼり、調査を開始した2005年度以降で最高を更新した。

 非正社員(新卒・中途入社)の「採用予定がある」(「増加する」「変わらない」「減少する」の合計)と回答した企業は47.6%となった。

 非正社員の採用予定は2011年度以降5年連続で上昇してきた後に2年連続で減少しており、非正社員に対する採用意欲はやや弱まった。

 しかし、非正社員が人手不足の状態にある業種では採用意欲は高い。とくに「飲食店」や「旅館・ホテル」「娯楽サービス」は、8割を超える企業で採用を予定している。

 政府が進めている働き方改革において、従業員の副業・兼業を含め働き方の柔軟化が主要なテーマの一つとなっているが、従業員が副業・兼業を行うことを「認めている」(「積極的に認めている」「やむを得ず認めいている」の合計)企業1047社が感じた効果は、「定着率が向上した」が26.6%で最も高かった。

 次いで、「従業員のモチベーションが高まった」(16.5%)、「従業員のスキルが向上した(本業に貢献)」(16.2%)が続いた。

【副業・兼業を認めたことによる効果 トップ5】
1位 定着率が向上した 26.6%
2位 従業員のモチベーションが高まった 16.5%
3位 従業員のスキルが向上した(本業に貢献) 16.2%
4位 多様な人材の活躍が推進できた 11.1%
5位 継続雇用が増加した(リタイア後の再雇用など) 10.8%

 調査は、2017年2月15日~28日、全国の2万3804社を対象に実施し、1万82社の有効回答を得た。

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