2019年12月3日

企業の福利厚生費が過去最高額を記録。社内レク活動への補助費用が大幅に増加

 2018年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で11万3556円(前年度比4.8%増)となり、過去最高額となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。

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 福利厚生費のうち法定福利費は、現金給与総額の伸び(57万3765円、前年度比2.7%増)などにより8万8188円(同3.9%増)と、同じく過去最高額となった。また、法定外福利費は2万5369円(同8.2%増)と大幅増となり、2万5千円台を回復した。

 法定福利費の内訳をみると、健康保険・介護保険は3万2429円(前年度比4.2%増)、厚生年金保険は4万8989円(同3.4%増)となった。労災保険料率の見直しのあった雇用保険・労災保険は、現金給与総額の伸びを下回り5184円(同1.2%増)となり、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、1508円(同27.6%増)と大きく増加した。

 法定外福利費の内訳をみると、多くの項目で増加した。中でも文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が1361円(前年度比28.0%増)と大幅に増加した。保養所などの費用である「施設・運営」は763円(同7.3%増)と、法定外福利費総額の伸びとほぼ同じであり、運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、「活動への補助」の費用が2011年度に「施設・運営」を逆転して以降、その差は最大となった。

 育児関連費用は442円(同8.1%増)だった。

 調査は、経団連会員企業など625社(1社当たりの平均従業員数4644人)から回答を得た。
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