2018年2月5日

ベースアップ予定の上場企業は33.6%、昨年の実績は46.9%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の33.6%がベースアップを予定しており、3年ぶりに増加傾向となっていることが分かった。

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 2018年にベースアップを「実施する予定」と回答した企業(経営側:人事・労務担当部長)は33.6%、「実施しない予定」40.7%となった。

 2010年以降労使ともにベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、14年は16.1%、15年は35.7%と「実施する予定」が増加した。16年は30.1%、17年は23.7%と減少を続けていたが、18年は33.6%と15年に次ぐ高い割合となった。

 17年のベアの実績では「実施した」が46.9%で、集計対象(回答者)が異なるため厳密な比較ではないが、予定(23.7%)に比べてほぼ倍の企業がベアを実施したことになる。

 労働側(労働組合委員長等)はベースアップを「実施すべき」が76.0%と4分の3を占めた。

 定期昇給については経営側の88.5%が「実施する予定」、労働側では91.9%が「実施すべき」と回答した。

 2018年の夏季賞与は、経営側の30.1%が「増える」との見通しとなった。

 「長時間労働の是正」については経営側の85.8%が、「有期契約労働者の無期転換」については経営側の79.6%が「対応済み・対応予定」としている。

 2018年の賃上げ(定期昇給分を含む)の見通しを世間相場の観点で回答してもらうと、全回答者470人の平均で2.13%(6762円)となった。厚生労働省の17年主要企業賃上げ実績は2.11%(6570円)で、これを上回り5年連続で2%台に乗ると予測されている。

 労使別にみると、労働側2.08%(6594円)、経営側2.04%(6475円)だった。

 調査は、東証第1部、2部上場企業を対象に実施し、1月15日までに経営側113人、労働側221人、労働経済分野の専門家136人から回答を得た。

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