ベースアップ予定の上場企業は33.6％、昨年の実績は46.9％

　2018年にベースアップを「実施する予定」と回答した企業（経営側：人事・労務担当部長）は33.6％、「実施しない予定」40.7%となった。

　2010年以降労使ともにベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、14年は16.1%、15年は35.7％と「実施する予定」が増加した。16年は30.1％、17年は23.7%と減少を続けていたが、18年は33.6%と15年に次ぐ高い割合となった。

　17年のベアの実績では「実施した」が46.9％で、集計対象（回答者）が異なるため厳密な比較ではないが、予定（23.7％）に比べてほぼ倍の企業がベアを実施したことになる。

　労働側（労働組合委員長等）はベースアップを「実施すべき」が76.0％と4分の3を占めた。

　定期昇給については経営側の88.5％が「実施する予定」、労働側では91.9%が「実施すべき」と回答した。

　2018年の夏季賞与は、経営側の30.1%が「増える」との見通しとなった。

　「長時間労働の是正」については経営側の85.8％が、「有期契約労働者の無期転換」については経営側の79.6%が「対応済み・対応予定」としている。

　2018年の賃上げ（定期昇給分を含む）の見通しを世間相場の観点で回答してもらうと、全回答者470人の平均で2.13％（6762円）となった。厚生労働省の17年主要企業賃上げ実績は2.11％（6570円）で、これを上回り5年連続で2％台に乗ると予測されている。

　労使別にみると、労働側2.08％（6594円）、経営側2.04％（6475円）だった。

　調査は、東証第1部、2部上場企業を対象に実施し、1月15日までに経営側113人、労働側221人、労働経済分野の専門家136人から回答を得た。