2017年3月22日

外国人実習を受け入れ239機関で不正行為、3割は賃金不払い

 2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行った受け入れ機関が239機関あったことが、法務省の発表で分かった。

 (11775)

 入国管理局が2016年に不正行為を通知した機関は239機関。15年の273機関に比べ12.5%減、14年の241機関に比べ0.8%減少となり、現行制度が施行された2010年以降増加傾向にあったものが、減少に転じた。

 全383件の不正行為のうち最も多かったのは、前年と同じく「賃金等の不払」で121件(31.6%)だった。

 次いで、「偽変造文書等の行使・提供」が94件(24.5%)、「名義貸し」が51件(13.3%)と続いた。

 「賃金等の不払」を含む労働関係法令違反に関する「不正行為」は134件(35.0%)となっており、高い割合を占める傾向はこれまでと変わっていない。

 技能実習生4人で不払い賃金が2年3カ月で約1800万円、個人で約600万円に達した機関や、内装仕上げ施工の技能実習を行うとして受け入れた技能実習生3人を約1年間にわたり太陽光パネルの設置作業に従事させた機関などがあった。

 入国管理局は不正行為が終了した日から法務省令で規定する期間を経過するまで、研修生・技能実習生の受入れを認めないこととしている。

おすすめの記事

パワハラの判断基準と不適切な注意・指導の防止策

パワハラの判断基準と不適切な注意・指導の防止策
今日において、「パワーハラスメント」やこれを略した「パワハラ」という用語は社会的に定着した用語として一般に用いられており、この用語を知らない人はいないと言っても過言ではないでしょう。したがって、企業においては、規模や業種を問わず、パワハラ対策は優先的に取り組むべき課題であることを認識しておく必要がありますので、パワハラ問題の難点や裁判例の考え方を解説します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

3月の実質賃金0.8%減、現金給与総額も10カ月ぶりの減少

3月の実質賃金0.8%減、現金給与総額も10カ月ぶりの減少

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

 2月の現金給与総額が前年同月比0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。実質賃金は前年同月と同水準だった。
アルバイト・パート平均時給が再び1000円超、首都圏は1041円 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給が再び1000円超、首都圏は1041円 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2月度のアルバイト・パートの募集時平均時給が再び1000円を超えたことが分かった。
6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

 約6割の経営者が17年度前半(4~9月)の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
女性の賃金が過去最高24万4600円、男性は33万5200円で男女間の格差は過去最小

女性の賃金が過去最高24万4600円、男性は33万5200円で男女間の格差は過去最小

 厚生労働省の2016年賃金構造基本統計調査によると、女性の賃金が過去最高となったことが分かった。男性の賃金は前年と同水準となっており、男女間の賃金格差は過去最小となった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

セミナー・イベント

プレスリリース