2019年10月8日

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.2%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 8月の一人当たりの平均現金給与総額は27万6296円で、前年同月比が0.2%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3%増の26万4574円で、所定内給与は0.3%増の24万5105円、所定外給与は0.9%増の1万9469円。特別に支払われた給与は、11.4%減の1万1722円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、建設業38万1977円(6.2%増)、金融業・保険業39万2299円(4.7%増)、鉱業・採石業等34万7120円(1.6%増)などが増加した。

 減少したのは、複合サービス事業29万9723円(4.2%減)、卸売業・小売業24万5254円(2.6%減)、電気・ガス業43万3211円(1.6%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となり、8カ月連続で減少した。

 8月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.0%減の10.0時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業12.2時間(18.4%増)、鉱業・採石業等15.2時間(15.2%増)、情報通信業14.5時間(15.1%増)などが増加し、複合サービス事業6.2時間(20.5%減)、電気・ガス業13.2時間(6.3%減)、学術研究等12.4時間(6.0%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。
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