2016年10月24日

教育研修予算を増やした企業が5割超、社員1人当たり4万4892円

 企業1社当たりの教育研修費用総額の2015年度の予算額は5548万円、実績額は4944万円、2016年度の予算額は5786万円で、前回調査と比較すると増加していることが産労総合研究所の調査で分かった。

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 2016年度予算の対前年比をみると「増加した」とする企業が54.6%(前回調査48.7%)で半数を超えた。減少した企業は25.5%(同32.7%)、増減なしの企業は19.9%(18.6%)だった。

 予算が増加したと回答した企業の平均増加率は33.4%で、増加率の分布をみると「20~40%未満」が28.6%となるなど、前回と比べて増加率は高い傾向にある。

 従業員1人当たりの2015年度教育研修費用の実績額は3万5662円で、前回調査と比較して約1200円減少した。2016年度予算額は4万4892円となっている。

 2015年度の実績額を規模別にみると、従業員1000人以上の大手企業では4万6434円、300~999人の中堅企業では3万7326円、299人以下の企業では2万4613円となっており、規模によって差がある。前年と比較すると、教育研修費用の実績額は中堅企業では前回調査より増加している。

 2016年度の予算で実施する予定の教育研修は、階層別教育では例年どおり「新入社員教育」の実施率がもっとも高く93.5%となった。次いで、「新入社員フォロー教育」77.5%、「初級管理者教育」75.1%、「中堅社員教育」74.0%。

 職種別・目的別教育では、「OJT指導員教育」49.1%、「選抜型幹部候補者教育」42.0%などの実施率が高くなっている。前回調査で高かった「メンタルヘルス・ハラスメント教育」(前回調査47.4%)や「CSR・コンプライアンス教育」(同40.7%)は、社内での一定の周知・教育ができたためか今回調査では若干減少している。

 選抜型リーダー育成制度を「導入している」企業は38.2%(2012年調査37.7%)、「導入を予定、または検討中である」企業は13.3%(同11.3%)で、合わせて5割強となった。

 選抜型リーダー育成候補者の要件となっているのは「人事・業績評価で一定レベル以上の評価をされたもの」が66.3%で最も高く、次いで「役職」61.1%、「年齢」37.9%となっている。「人事・業績評価で一定レベル以上の評価をされたもの」は2012年の調査で4割弱だったのが、今回の調査では28ポイントも上昇した。

 選抜型リーダー育成制度の課題・問題点で最も割合が高かったのは、「選抜が難しい(人選に課題がある)」48.1%である。次いで「育成に費用・時間がかかる」42.0%、「他の人事・教育制度との連携が難しい」25.9%などとなっている。「効果について疑問がある」も24.7%と、約4社に1社が指摘しており、なかなか効果が実感できていないところもあるようだ。

 調査は、2016年6~8月、上場企業と産労総合研究所の会員企業から任意に抽出した約3000社を対象に郵送のアンケート調査を実施し、締切日までに回答のあった176社を集計した。

退職勧奨が違法にならないボーダーラインとは

退職勧奨が違法にならないボーダーラインとは
企業においては、解雇という措置に踏み切る前に、労働者に対して退職勧奨を行うことが珍しくありません。退職勧奨によって労働者が自発的に退職した場合は、解雇というある意味ドラスチックな措置を取ることなく、穏当な形で解決に至ることができますので非常に有効な手段ですが、他方で、労働者との間で紛争になることも少なくありません。どのような場合に法的に問題になるかについて留意しておくことが適切です。
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