2017年12月8日

10月の実質賃金0.2%増、現金給与総額は0.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%増となったことが、厚生労働省が発表した17年10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 10月の一人当たりの平均現金給与総額は26万8392円で、前年同月比が0.6%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7%増の26万2130円で、所定内給与は0.7%増の24万2365円、所定外給与は0.2%増の1万9765円。特別に支払われた給与は、0.5%減の6262円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業38万3118円(5.0%増)、運輸業・郵便業30万7223円(2.7%増)、医療・福祉25万6472円(1.9%増)などが増加し、複合サービス事業30万6865円(2.7%減)、不動産・物品賃貸業30万1378円(1.9%減)、飲食サービス業等11万5788円(1.9%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%増で、5カ月ぶりに増加に転じた。

 10月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.7%増の11.1時間で、10カ月連続の増加となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.2時間(10.6%増)、運輸業・郵便業25.6時間(10.0%増)、学術研究等14.1時間(5.9%増)などが増加し、鉱業・採石業等11.1時間(16.9%減)、飲食サービス業等5.2時間(10.4%減)、生活関連サービス等6.4時間(10.1%減)などが減少した。

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