2016年7月14日

働く母親の3人に1人が正社員

 働く母親の3人に1人が正社員であることが、厚生労働省の2015年国民生活基礎調査で分かった。

 (7782)

 調査結果によると、児童のいる世帯における母親の仕事の有無をみると「仕事あり」は68.1%で、前年から2.4ポイント上昇した。

 「仕事あり」の母親のうち、「正規の職員・従業員」が33.0%、「非正規の職員・従業員」が54.7%、「その他」が12.3%となっている。「正規の職員・従業員」の割合は前年から1.3ポイントの上昇。 

 母親の仕事の有無を末子の年齢階級別にみると、末子の年齢が高くなるにしたがって「仕事なし」の割合が減少し、「非正規の職員・従業員」の割合が高くなる傾向にある。

 15歳以上の女性の就業の状況は「仕事あり」が50.1%で、「正規の職員・従業員」が17.8%、「非正規の職員・従業員」が23.1%となっている。

 年齢階級別にみると、「仕事あり」は「30~34歳」を谷とするM字型となっている。「正規の職員・従業員」の割合は「20~24歳」から「30~34歳」までは「非正規の職員・従業員」を上回り、「20~24歳」と「25~29歳」では4割を超えている。

 一方、15歳以上の男性の就業の状況は「仕事あり」が69.3%で、「正規の職員・従業員」が41.6%、「非正規の職員・従業員」が11.1%となっている。

 年齢階級別にみると、「仕事あり」は「25~29歳」から「55~59歳」までが9割以上の台形型で、「正規の職員・従業員」は「25~29歳」から「55~59歳」までが6割を超えている。
2 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

 帝国データバンクの調査によると、2017年度に正社員の採用予定がある企業は6割を超え、過去10年で最高となったことが分かった。
未充足の求人がある事業所が52%、医療・福祉業では74%

未充足の求人がある事業所が52%、医療・福祉業では74%

 未充足の求人がある事業所が52%に上ることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。医療・福祉業は7割以上、サービス業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。
9月の有効求人倍率1.38倍、正社員有効求人倍率0.88倍

9月の有効求人倍率1.38倍、正社員有効求人倍率0.88倍

 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.38倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
長時間労働をプラス評価する企業が2割超

長時間労働をプラス評価する企業が2割超

 正社員の長時間労働を「プラスに評価する傾向にある」と回答した企業の割合が2割を超えたことが、日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」で分かった。
非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、6割以上の事業所が中途採用

非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、6割以上の事業所が中途採用

 人手不足に対して非正規よりも正社員の採用で人材を確保しようと考えている企業が多いことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

セミナー・イベント

プレスリリース