2017年11月2日

在宅勤務の拡充やテレワーク導入で働き方改革を推進 三井住友海上火災保険

 三井住友海上火災保険(東京・千代田、原典之社長)では“働き方改革”の一環として、“在宅勤務”の拡充や働く時間や場所を限定しない“テレワーク”の導入を開始した。

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 「働き方改革」は社員一人一人の事情に配慮した職場環境を整備することで、多様で柔軟な働き方を推進するもの。

 新設された“在宅勤務(パイロット)”制度では、対象社員の制限を廃止し、時間給社員を除く全社員が在宅勤務制度を利用できるようになった。

 また、利用日数も週1日から週2日に拡大し週3日以上の利用も可能となっている。業務開始時・終了時のルールを明確化するなど、活用しやすく変更もされている。

 2017年度以降に運用予定の“フレックス制度”では、従来、必ず勤務しなければならない「コアタイム」(11時~14時の時間帯)を設定していたが、在宅勤務を利用する場合にはコアタイムを適用しない「コアなしフレックス制度」の導入を検討している。

 “テレワーク(モバイルワーク)”制度では、営業部門や保険金支払い部門を含むすべての部門の社員を対象に、社外でも社内と同様のセキュリティレベルを保てるパソコン機器を配備。

 働く時間・場所を限定することなく、社員一人一人の事情に合わせた、生産性向上につながる多様な働き方を推進する。

 同時に、業務効率化による生産性の向上にも取り組み“働き方改革”を進める。会議の時間・回数の削減、AI(人工知能)をはじめとする最先端技術を活用した業務効率化などを通じて、総労働時間の短縮を図り、さらなる生産性向上と競争力強化を実現するとした。

 さらに2017年度以降には、育児休業中の社員の職場復帰を支援するためのワークシェアリング制度の導入等も予定している。
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