2018年10月30日

1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は5割超

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間43分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。

 (22802)

 週所定労働時間は、1企業平均39時間31分(前年39時間25分)、労働者1人平均39時間02分(同39時間01分)となっている。

 週所定労働時間の1企業平均を産業別にみると、金融業・保険業が38時間21分(同38時間01分)で最も短く、宿泊業・飲食サービス業が39時間56分(同40時間11分)で最も長くなっている。

【産業別 週所定労働時間が短い上位10産業】
1位 金融業・保険業 38 : 21
2位 学術研究・専門・技術サービス業 38 : 40
3位 電気・ガス・熱供給・水道業 38 : 41
4位 複合サービス事業 38 : 46
5位 情報通信業 38 : 50
6位 不動産業・物品賃貸業 38 : 59
7位 医療・福祉 39 : 21
8位 教育・学習支援業 39 : 22
9位 鉱業・採石業・砂利採取業 39 : 23
10位 製造業   39 : 26

 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は84.1%(前年87.2%)、「完全週休2日制」を採用している企業割合は46.7%(同46.9%)となっている。

 「完全週休2日制」を採用している企業を規模別にみると、1000人以上が64.8%(同66.0%)、300~999人が56.7%(同58.9%)、100~299人が52.0%(同47.7%)、30~99人が43.4%(同44.9%)となっている。

 2017年(または2016会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は労働者1人平均18.2日(前年18.2日)、そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)となっている。

 取得率を男女別にみると、男性が47.5%、女性が57.0%だった。

 企業規模別にみると、1000人以上が58.4%(同55.3%)、300~999人が47.6%(同48.0%)、100~299人が47.6%(同46.5%)、30~99人が44.3%(同43.8%)となっている。

 産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が 72.9%で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が32.5%で最も低くなっている。

【産業別 有給休暇の取得率 上位10産業】
1位 電気・ガス・熱供給・水道業 72.9%
2位 複合サービス事業 64.7%
3位 鉱業・採石業・砂利採取業 62.9%
4位 情報通信業 59.8%
5位 製造業   58.4%
6位 金融業・保険業 58.3%
7位 サービス業(他に分類されないもの) 54.8%
8位 学術研究・専門・技術サービス業 54.7%
9位 医療・福祉  52.2%
10位 運輸業・郵便業 51.4%

 変形労働時間制を採用している企業割合は60.2%(前年57.5%)となっている。企業規模別にみると、1000人以上が74.5%、300~999人が68.8%、100~299人が62.4%、30~99人が58.2%となっている。

 変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が35.3%、「1カ月単位の変形労働時間制」が22.3%、「フレックスタイム制」が5.6%となっている。

 調査は、全国の常用労働者が30人以上の民間企業を対象に2018年1月1日現在の状況について実施し、3697件の有効回答を得た。

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