両省の発表によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は71.2％で、前年同期を4.7ポイント上回った。
リーマン・ショック後の雇用環境の悪化で内定率が最も落ち込んだ2011年3月卒の57.6％から年々回復し、昨年若干悪化したものの、今年はリーマン・ショック前のピークだった2009年3月卒の69.9％を超える高水準となっている。
男女別に内定率を見ると、男子は69.3％で前年同期比3.5ポイント増、女子は73.6％で同6.4ポイント増。文理別では、文系は71.4％で同5.5ポイント増、理系は70.7％で同1.5ポイント増。
大学の地域別では、北海道・東北68.5％（前年同期比5.6ポイント増）、関東79.7％（同3.9ポイント増）、中部66.3％（同2.7ポイント増）、近畿75.6％（同7.8ポイント増）、中国・四国が45.0％（同2.8ポイント減）、九州61.6％（8.1ポイント増）となっている。
リーマン・ショック後の雇用環境の悪化で内定率が最も落ち込んだ2011年3月卒の57.6％から年々回復し、昨年若干悪化したものの、今年はリーマン・ショック前のピークだった2009年3月卒の69.9％を超える高水準となっている。
男女別に内定率を見ると、男子は69.3％で前年同期比3.5ポイント増、女子は73.6％で同6.4ポイント増。文理別では、文系は71.4％で同5.5ポイント増、理系は70.7％で同1.5ポイント増。
大学の地域別では、北海道・東北68.5％（前年同期比5.6ポイント増）、関東79.7％（同3.9ポイント増）、中部66.3％（同2.7ポイント増）、近畿75.6％（同7.8ポイント増）、中国・四国が45.0％（同2.8ポイント減）、九州61.6％（8.1ポイント増）となっている。
試用期間で適性見極め解雇するためには～試用期間中の解雇､試用目的の有期契約の重要判例
多くの会社では、新卒採用か、中途採用かを問わず、正社員の採用に当たり、就業規則の規定に基づいて、一定の試用期間が設けられることがあります。今回は試用期間中の解雇、試用目的の有期契約の重要判例について解説します。
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編集部
