2020年1月10日

障がい者雇用が16年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は48.0%

 厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が16年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は前年比2.1ポイント増加した。

 (26176)

 2019年6月1日現在で民間企業(45.5人以上規模)に雇用されている障がい者の数は56万608.5人(前年比4.8%増)で16年連続で過去最高を更新した。

 うち、身体障がい者は35万4134人(同2.3%増)、知的障がい者は12万8383人(同6.0%増)、精神障がい者は7万8091.5人(同15.9%増)。いずれも前年から増加しており、特に精神障がい者の伸び率が大きかった。

 実雇用率は2.11%で8年連続で過去最高を更新した(前年は2.05%)。法定雇用率(2.2%)を達成している企業は48.0%で前年(45.9%)を上回った。

 実雇用率を企業規模別に見ると、1000人以上2.31%、500~999人2.11%、300~499人1.98%、100~299人1.97%、50~99人1.71%となっている。

 産業別では、医療,福祉(2.73%)、農,林,漁業(2.54%)、生活関連サービス業、娯楽業(2.32%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(2.25%)が法定雇用率を上回っている。

 法定雇用率未達成企業は5万4369社。うち、障がい者を1人も雇用していない企業は57.8%だった。

 特例子会社の認定を受けている企業は517社で、雇用されている障がい者は3万6774.5人。

 一方、法定雇用率2.5%の国、地方公共団体での実雇用率は、国2.31%(前年比1.09ポイント増)、都道府県2.61%(同0.17ポイント増)、市町村2.41%(同0.03ポイント増)、教育委員会1.89%(同0.01ポイント減)となった。
2 件

人事向け限定情報を配信中