2017年2月22日

2018年新卒採用の面接対策 働き方改革に影響を受ける学生の最大の関心事

3月から2018年新卒採用活動が本格的に始まる。企業の「働き方改革」の取り組み、とりわけ長時間労働の問題に学生の関心が高まっており、企業説明会ではこれに関する学生の質問が飛び交う可能性もありそうだ。(文・溝上憲文編集委員)

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 主要就職サイトに掲載されている17年1月以降のインターンシップ実施企業は延べ1万社を超えるが、うち約8500社が年2月に集中している。
 そのうち実質的な会社説明会である「1dayインターンシップ」実施企業が約72%を占めている。本来は採用情報の解禁は3月であるが、優秀な学生をいち早く囲い込みたい企業が多く、採用情報・選考開始時期が実質的に 形骸化していることを物語る。
 そのことの是非はともかく、今年の学生の最大の関心事は企業の「働き方改革」の取り組み、とりわけ長時間労働の問題になるかもしれない。
 学生は新聞、テレビのニュースに非常に敏感であり、就職先選びにも大きな影響を与えることはよく知られている。たとえば2006年にライブドアの元社長の堀江貴文氏が逮捕されたとき、マスコミが盛んに報道した影響でWebなどIT系企業が悪者扱いされ、IT業界を志望する学生が激減したこともあった。
 また、2014年は安倍政権が女性管理職登用など女性活躍推進を強く呼びかけたこともあり、テレビでも盛んに報道された。企業もそれに呼応した動きを見せる中、仕事と生活の両立支援を打ち出す企業に女子学生だけではなく、男子学生の応募も増加した。
 当時の採用面接で男子学生から「御社の育児休業期間はどれくらいですか」と聞かれて驚いた人事担当者もいたほどだ。おそらく両立支援策が充実している会社ほど「社員にやさしい企業に違いない」と考えたのではないか。

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