2020年9月16日

景気の現状は「後退」が4割、「緩やかに拡大」との見通し増加

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から41.5ポイント減少したものの4割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

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 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(1.1%)、「緩やかに拡大」(15.3%)、「横ばい」(20.5%)、「緩やかに後退」(17.9%)、「後退」(42.6%)、「その他」(2.6%)となった。

 前回の2020年6月調査と比較すると、「緩やかに拡大」が15.3ポイント増、「横ばい」が17.3ポイント増と大幅に増加した。一方、「後退」は41.5ポイント減少している。

 アンケートの回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-42.8となり、リーマンショック後の水準(-95.1)に接近した前回調査(-88.9)から大きく上昇した。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(30.3%)、「横ばい」(30.9%)、「緩やかに後退」(15.4%)、「後退」(19.7%)、「その他」(3.7)となった。

 今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が15.0ポイント上昇し、景気判断指数は-42.8から-12.3と改善する見通しとなった。
                                         
 景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」(47.3%)、「設備投資の減少」(22.6%)、「個人消費の増加」(22.6%)などが多く挙がった。

 前回調査と比較すると「生産・販売の増加」(7.8%→13.4%)、「輸出の増加」(4.1%→11.3%)などが大きく増加した。

 半年後(2021年3月末時点)の対ドル円相場の予想は「105~110円未満」(65.6%)、株価の予想は「2万2000円台」(32.4%)が最も多い。

 調査は2020年8月21日~9月1日に実施し、経済同友会会員ら190人の経営者から回答を得た。
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