2016年11月8日

夏季賞与2.3%増、実質賃金は8カ月連続で増加 9月毎月勤労統計

 厚生労働省が発表した今年の夏季賞与の支給状況(事業所規模5人以上)によると、前年比2.3%増となったことが分かった。

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 今夏(6~8月)に支払われた賞与は、前年比2.3%増の36万5008円で2年ぶりに増加した。前年は2.7%減だった。

 業種別に前年と比べると、不動産・物品賃貸業45万6547円(19.8%増)、鉱業,採石業等37万8106円(13.5%増)、情報通信業65万6798円(8.5%増)、複合サービス事業41万9946円(7.2%増)、電気・ガス業68万1237円(5.3%増)、卸売業,小売業33万4310円(4.5%増)、飲食サービス業等6万5910円(4.0%増)、その他のサービス業23万4960円(3.8%増)、運輸業,小売業30万9582円(3.4%増)、医療,福祉26万5641円(3.3%増)など、幅広い業種で増加した。

 一方、生活関連サービス等14万1651円(6.9%減)、教育,学習支援業48万4069円(1.9%減)、金融業,保険業60万6960円(1.3%)などが減少した。

 事業所規模別に見ると、500人以上64万9810円(2.4%増)、100~499人42万3055円(4.4%増)、30~99人31万4710円(0.8%増)、5~29人26万2243円(2.7増)となっている。

 また、同時に発表された毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、9月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.2%増の26万5325円で、2カ月ぶりの増加。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9%増で、8カ月続けて増加している。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等28万4162円(5.6%増)、学術研究等38万4156円(4.2%増)、複合サービス事業30万1307円(4.1%増)などが増加。

 一方、医療,福祉24万9699円(0.7%減)、飲食サービス業等11万8630円(0.4%減)が減少した。

 現金給与総額のうち、所定内給与は24万838円(前年同月比0.4%増)、所定外給与は1万8742円(同1.3%減)、賞与や手当などの特別に支払われた給与は5745円(同2.9%減)。

 9月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の15.8時間で、10カ月続けての減少となった。

 産業全体の所定外労働時間は、前年同月比0.9%減の10.7時間。製造業以外の業種の前年同月比を見ると、教育,学習支援業8.2時間(6.5%増)、学術研究等12.9時間(4.9%増)、金融業,保険業11.2時間(3.6%増)、運輸業,郵便業23.6時間(2.2%増)などが増加。

 一方、鉱業,採石業等12.6時間(18.7%減)、複合サービス事業6.4時間(14.6%減)、電気・ガス業14.8時間(8.6%減)、情報通信業15.5時間(8.3%減)、医療,福祉4.7時間(6.0%減)、生活関連サービス等7.1時間(5.4%減)などが減少した。

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