2021年1月8日

11月の実質賃金1.1%減、現金給与総額は2.2%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 11月の一人当たりの平均現金給与総額は27万9095円で、前年同月比は2.2%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7%減の26万3963円で、所定内給与は0.1%増の24万5779円、所定外給与は10.3%減の1万8184円。特別に支払われた給与は、22.9%減の1万5132円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業30万9819円(4.0%増)、教育・学習支援業30万7108円(2.9%増)の2業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは鉱業・採石業等35万8972円(14.4%減)、運輸業・郵便業31万2391円(8.0%減)、飲食サービス業等11万2464円(7.7%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となり、9カ月連続で減少となった。

 11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比9.3%減の9.8時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業16.0時間(6.0%増)、不動産・物品賃貸業11.6時間(4.5%増)、教育・学習支援業10.3時間(4.0%増)などが増加し、生活関連サービス等4.5時間(30.8%減)、飲食サービス業等4.3時間(27.1%減)、複合サービス事業8.1時間(14.8%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では676円減(0.2%減)、きまって支給する給与では817円減(0.3%減)の断層が生じている。
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