2018年8月21日

人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比103.2% 実稼働者総数は9年ぶりに最多人数

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は103.2%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。実稼働者総数(四半期平均)は、2009年第2四半期以降9年ぶりの最多人数となっている。

 (22379)

 2018年4~6月期の派遣社員の実稼動者数(月平均)は前年同期比103.2%の35万4177人で、20四半期連続で前年同期を上回った。

 2017年第2四半期(4月〜6月期)の111.0%以降は伸び率に縮小傾向があったが、前期の2018年第1四半期(1月〜3月期) 102.2%よりも高い結果になった。
 
 派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道(105.5%)、東北(102.4%)、南関東(101.2%)、北関東・甲信(106.0%)、北陸(112.9%)、東海(107.6%)、近畿(105.3%)、中国(104.3%)、四国(104.1%)、九州(104.4%)となり、すべての地域で前年同期と比べ増加した。

 最も前年同期比が高かった「北陸(112.9%)」は、4四半期期連続で110.0%を超えており増加傾向が続いている。また、「北関東・甲信地域」の実稼働者数(四半期平均) 1万7772人は、調査開始以来の最多人数となった。

 業務別に見ると、情報処理システム開発(100.8%)、機器操作(95.5%)、財務(87.4%)、貿易(124.6%)、一般事務(111.6%)、営業(104.5%)、販売(96.1%)、製造(108.3%)、軽作業(100.3%)だった。

 業務別の実稼働者数は「機器操作」「財務」「販売」が前年同期比マイナスとなった。

 「機器操作」は2017年第1四半期(1月〜3月期)から5四半期連続でプラスだったが、今回マイナスとなっている。

 「財務」は2015年第4四半期(10月〜12月期)から11四半期連続、「販売」は2016年第4四半期(10月〜12月期)から7四半期連続のマイナスとなった。

 その他の業務は前年同時期比100.0%を超え、「貿易(124.6%)」と「一般事務(111.6%)」は高い伸び率となっている。また、「製造」は2013年第4四半期(10月〜12月期)から19四半期連続のプラスとなった。

 紹介予定派遣の実稼働者数(月平均)は前年同期比97.9%の5436人で、12四半期連続の減少となった。

 短期派遣(30日以内)労働者数(月平均)は前年同期比103.7%の8万5925人となった。

 調査は、労働者派遣事業を行う全国の514事業所を対象に実施した。
2 件

人事向け限定情報を配信中