2017年2月2日

ベースアップ予定の上場企業は23.7%、昨年の実績は48.1%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げに関するアンケート調査」によると、上場企業の23.7%がベースアップを予定していることが分かった。昨年に比べ厳しい見通しとなっている。

 (11477)

 2017年にベースアップを「実施する予定」と回答した企業(経営側:人事・労務担当部長)は23.7%となった。15年に35.7%、16年に30.1%と高い割合が続いていたが、17年の見通しでは2割台に減少している。

 16年のベアの実績では「実施した」が48.1%で、予定(30.1%)に比べて多くの企業がベアを実施した結果となっている。

 労働側(労働組合委員長等)もベースアップを「実施すべき」(60.0%)が前年(74.5%)から減少した。

 定期昇給については経営側の85.9%が「実施する予定」としている。

 17年夏季賞与水準の見通しは、前年に比べて「同程度」が経営側60.7%、労働側58.5%を占めた。「増加する」は経営側が14.1%、労働側が16.0%となっている。

 労使の当事者と学識経験者に聞いた今年の賃上げ(定期昇給分を含む)の見通しは、全回答者471人の平均で2.00%(6332円)となった。労使別にみると、労働側1.98%(6235円)、経営側1.99%(6286円)。

 厚生労働省の16年主要企業賃上げ実績は2.14%(6639円)だった。

 調査は、東証第1部、2部上場企業を対象に実施し、1月16日までに経営側135人、労働側200人、労働経済分野の専門家136人から回答を得た。

おすすめの記事

定額残業代制度によるトラブルを防ぐためには

定額残業代制度によるトラブルを防ぐためには
近年、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が社会的問題になり、時間外労働に対する割増賃金や労働時間管理などに対する労働基準監督署の監督指導が強化されています。残業代を定額で支払うような制度の留意点について解説します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

2017年度、大企業89.7%、中小企業66.1%で賃上げを実施

2017年度、大企業89.7%、中小企業66.1%で賃上げを実施

 賃金の引上げを実施した大企業の割合は前年度90.1%、今年度89.7%となり、前年に続き多くの企業で賃上げが実施されたことが、経済産業省の「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」で分かった。
春季賃上げの平均妥結額6570円、賃上げ率は4年連続2%台が続く

春季賃上げの平均妥結額6570円、賃上げ率は4年連続2%台が続く

資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業312社の春季賃上げの平均妥結額は6570円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

 約6割の経営者が17年度前半(4~9月)の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
中堅・中小企業の賃上げ 前年を上回る

中堅・中小企業の賃上げ 前年を上回る

 2016年中に平均賃金を引き上げた企業が8割以上となり、中堅・中小企業の改定額が前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。
9月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は0.9%増

9月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した17年9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース