2019年7月9日

5月の実質賃金1.0%減、現金給与総額は0.2%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.0%減となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 5月の一人当たりの平均現金給与総額は27万5597円で、前年同月比が0.2%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.4%減の26万2861円で、所定内給与は0.6%減の24万3208円、所定外給与は0.8%増の1万9653円。特別に支払われた給与は、2.5%増の1万2736円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等33万1489円(7.1%増)、運輸業・郵便業30万9143円(3.6%増)、製造業32万5223円(3.4%増)などが増加した。

 減少したのは、金融業・保険業44万2923円(11.5%減)、不動産・物品賃貸業29万8492円(3.7%減)、電気・ガス業45万567円(2.7%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.0%減となり、5カ月連続で減少した。

 5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の10.5時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等14.4時間(16.1%増)、複合サービス事業10.7時間(4.9%増)、情報通信業13.7時間(4.6%増)などが増加し、不動産・物品賃貸業10.5時間(11.7%減)、製造業14.3時間(7.2%減)、電気・ガス業14.4時間(6.6%減)などが減少した。

※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値(再集計値)に変更している。
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