2020年11月13日

テレワーク実施率は大都市圏で3割超、テレワークが転職希望条件とする割合は4割に迫る

 テレワーク実施率は、大都市圏で30.5%、地方主要都市で20.2%となっていることが、人材サービス産業協議会の調査で明らかとなった。

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 テレワーク実施率を職種別にみると、「IT系技術職」(72.4%)、「営業職(法人向け営業)」(71.4%)、「総務・人事」(61.3%)の実施割合が高い。

 一方、「販売職」(8.9%)、「(飲食以外)接客・サービス」(6.6%)、「(飲食)接客・サービス」(5.7%)、「製造(組立・加工)」(3.6%)の実施割合は低かった。

 今後「テレワークを活用していきたい」とした人の割合はテレワーク実施者で73.3%、非実施者でも28.3%と3割弱が活用意向を示している。

 今後「テレワークを活用していきたい」とした人の割合は大都市圏で44.5%、地方主要都市で34.9%と10ポイント程度の差となっている。

テレワークを転職希望条件とする割合は大都市圏で43.2%、地方主要都市でも35.7%と高い。

 職種別にみると、「IT系技術職」(68.4%)で7割弱、「営業職(法人向け営業)」(51.4%)、「総務・人事」(57.7%)、「営業職(個人向け営業)」(47.2%)、「財務・会計・経理・法務」(52.1%)で5割前後が転職の希望条件として回答した。テレワーク実施率の低い「販売職」「接客・サービス」「製造(組立・加工)」でも2〜3割前後が希望条件としている。

 テレワーク転職希望条件の理由は、「通勤負荷が減少する」(61.4%)を最も多く挙げており、「自分のペースで仕事の時間を管理できる」(49.9%)が約5割と続く。

 転職先企業に求める施策は、「テレワークに対する会社の方針が明確になっていること」(61.1%)を挙げる割合が最も高い。次いで「労働時間の管理」(49.8%)、「通信費・光熱費など自宅のテレワーク環境の支援」(49.2%)も高い。

 調査は、2020年8月7〜11日、大都市(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、京都府、大阪府、兵庫県)、地方主要都市(札幌市、宮城県、愛知県、広島県、福岡県)に住み、現在の職業が雇用者で転職意向のある20~59歳男女2500人を対象にインターネットで実施した。
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