2017年9月28日

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、小規模事業所で遅れ

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6%となっていることが、厚生労働省の「労働安全衛生調査」で明らかとなった。

 (13207)

 規模別にみると、1000人以上の事業所では100%、500~999人では99.8%と規模に比例して取り組み率が高くなる。10~29人では最も低く48.3%と唯一5割を切った。

 取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が62.3%(前年22.4%)と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が38.2%(同42.0%)、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が35.5%(同44.4%)などが続いた。

 実施しているストレスチェックの種類は、「労働安全衛生法(2015年12月1日施行)に基づくストレスチェック」が79.3%、「労働安全衛生法によらず実施した事業所独自のストレスチェック」が6.4%となっている。

 過去1年間(2015年11月1日から2016年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業した労働者(受け入れている派遣労働者を除く)の割合は前年調査と同水準の0.4%、退職した労働者の割合も前年と同水準の0.2%となっている。

 産業別にみると、連続1カ月以上休業した労働者は「情報通信業」が1.2%と最も高く、次いで「金融業、保険業」が1.0%となった。

 退職した労働者は「医療,福祉」が0.4%と最も高くなっている。

 一方、労働者調査によると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は59.5%(前年55.7%)となった。

 強いストレスの内容(3つ以内の複数回答)は「仕事の質・量」が53.8%(同57.5%)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5%(同33.2%)、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」が30.5%(同36.4%)となった。

 労働者を10人以上雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した事業所と、その事業所に雇用される常用労働者・受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した人を調査客体とし、それぞれ9564事業所と1万109人から有効回答を得た。

おすすめの記事

ストレスチェック制度化で求められる安全配慮義務

ストレスチェック制度化で求められる安全配慮義務
平成26年6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が交付され、新たにストレスチェック制度が創設されました。同制度の施行 期日は、平成27年12月1日とされています。そこで、今回はストレスチェック制度の概要、使用者の安全配慮義務との関係で留意すべき点について説明します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

相談件数2年連続で1万件を超える、最大の悩みは「職場の問題」

相談件数2年連続で1万件を超える、最大の悩みは「職場の問題」

 全国に相談室と無料の電話相談を開設する日本産業カウンセラー協会の集計によると、2016年度の相談件数は2年連続で1万件を超え、最大の悩みは「職場の問題」であることが明らかとなった。
「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

 厚生労働省が11月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に712件の相談があった。労働者本人だけでなく、労働者の家族からの相談も199件あった。
ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

 ビジネスパーソンの職場の悩みはもっぱら人間関係であることが「働く人の電話相談室」を開設した日本産業カウンセラー協会の集計で分かった。人間関係に悩んでいる人は約4割にも上った。
メンタルヘルスの不調で休業者が多いのは“情報通信業”

メンタルヘルスの不調で休業者が多いのは“情報通信業”

 過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者の割合を産業別に見ると「情報通信業」が1.3%と最も高くなっていることが、厚生労働省が実施した調査で分かった。メンタルヘルス不調で退職した労働者は、「情報通信業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」が0.4%と最も高かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース