2011年10月25日

東日本大震災から半年、回復遠い被災地の雇用~失業長期化でモチベーション低下の懸念、ホワイトカラー求人は専門技能者のみ

 3月11日に発生した東日本大震災から半年が経過した。被災地の雇用はどうなっているのだろうか。津波の直撃を受けて被災地の中で最も多い死者・行方不明者を出した宮城県石巻市、大手企業の主要拠点がある仙台港周辺を中心に、現地を取材した。

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復興計画の遅れで更地は放置されたまま

 被害の大きかった宮城県沿岸地域の多くは、がれきが片付けられ更地になってきている。今後、この更地の上に何を作るのかは、復旧・復興への政府の取り組みが遅れる中で、さまざまな規制があり、地方自治体だけでは計画すら立てられない状況だ。
 仙台と石巻を結ぶJR仙石線もどこに新しい線路を敷くかが決まらず、不通が続いている。ようやく更地にした土地には何も建設されることなく、しばらくこのまま放置されることになりそうだ。
 石巻湾岸の主要産業である水産業は津波による壊滅的な被害を受けた。水産加工工場をはじめとする会社は、一部を除き営業を停止したままで、従業員を雇用できる状態にはない。半年が経っても津波に襲われた建屋や機械をそのまま放置している会社もある。
 復興に向けた全体計画が示されないために、事業者は工場を再建できず、雇用回復につながる動きは、半年経っても生まれていない。

震災前よりも少ないハローワーク来所者

 石巻ハローワークを訪れ、担当者に話を聞いた。失業者が職を求めて混雑しているのだろうと想像していたが、意外にも来所者はまばらだった。被災の状態が落ち着き始めた5月頃から求職者が増え始めたそうだが、現在は一日平均80人~ 100人程度。しかしこれは、震災前の150人前後を大きく下回っている状況だという。
 家を流されて仮設住宅に入居する人、家族を亡くし悲嘆にくれる人など、依然として働く環境が整わない人も多くいるのだが、ハローワークへの来所者が少ない理由の一つには、失業給付が切れる時期が大きく影響している。
 被災状況が軽かった人は、すでに自宅の片づけなどは終わっており、本来は、一刻も早く仕事が必要な状態になっているはずだが、失業給付がある期間は積極的に職に就こうとする行動には出ていないようだ。
 事業者は「求人を出しても多くの人は失業給付を受けており、いまは人が集まらない」と話し、街で声を拾うと「片付けは終わって、失業給付をもらいながらパチンコをしている人も見かける」という話も。被災地住民の間でも、被災状況の違いで支援のあり方に対して不公平感が生じてきている。
 取材時は、11月半ばごろから順次失業給付が打ち切られるということだったが、失業給付がさらに延長されることが決まった。しかし、安易な失業給付の延長は失業者の働くモチベーションの低下を招きかねない。
 一方で、多くの人が希望する正社員の求人が被災地には非常に少ないことも事実だ。ハローワークの玄関に貼り出されていた「フレッシュ求人」を見ても、ほとんどが短期間のアルバイト・パート、契約社員だった。
 石巻では震災で1万人の離職者が出ており、石巻ハローワークでは求職者の急増を予想して石巻駅前には、新卒や正社員の求人を対象としたカウンセリングルームを設けている。しかし「いまのところ求職者の出足は鈍い状態」(石巻ハローワーク担当者)だという。

大手企業の事業縮小で雇用環境の悪化が進む

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