2019年4月12日

障がい者雇用が15年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は微減

厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が15年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は前年比4.1ポイント減少した。

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 2018年6月1日現在で民間企業(45.5人以上規模)に雇用されている障がい者の数は53万4769.5人(前年比7.9%増)で15年連続で過去最高を更新した。

 うち、身体障がい者は34万6208人(同3.8%増)、知的障がい者は12万1166.5人(同7.9%増)、精神障がい者は6万7395.0人(同34.7%増)。いずれも前年から増加しており、特に精神障がい者の伸び率は大きかった。

 実雇用率は2.05%で7年連続で過去最高を更新した(前年は1.97%)。法定雇用率(2.2%)を達成している企業は45.9%で前年(50.0%)を下回った。

 実雇用率を企業規模別に見ると、1000人以上2.25%、500~999人2.05%、300~499人1.90%、100~299人1.91%、50~99人1.68%となっている。

 産業別では、農,林,漁業(2.40%)、生活関連サービス業、娯楽業(2.23%)、医療,福祉(2.57%)が法定雇用率を上回っている。

 法定雇用率未達成企業は5万4369社。うち、障がい者を1人も雇用していない企業は57.8%だった。

 特例子会社の認定を受けている企業は486社で、雇用されている障がい者は3万2518.0人。

 一方、法定雇用率2.5%の国、地方公共団体での実雇用率は、国1.22%、都道府県2.44%、市町村2.38%、教育委員会1.90%となっており、いずれも前年を上回った。
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