2019年6月10日

4月の実質賃金1.1%減、現金給与総額は0.1%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 (24009)

 4月の一人当たりの平均現金給与総額は27万7261円で、前年同月比が0.1%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.1%減の26万7437円で、所定内給与は0.1%増の24万6796円、所定外給与は1.1%減の2万641円。特別に支払われた給与は、3.2%減の9824円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等32万8368円(5.7%増)、建設業36万3884円(4.6%増)、情報通信業42万1703円(3.6%増)、生活関連サービス業等20万169円(3.1%増)などが増加した。

 減少したのは、不動産・物品賃貸業30万7829円(3.4%減)、教育・学習支援業30万2862円(3.3%減)、運輸業・郵便業30万7258円(2.0%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となり、4カ月連続で減少した。

 4月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.9%減の11.2時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等14.6時間(19.7%増)、建設業15.3時間(9.3%増)、教育・学習支援業12.0時間(8.0%増)などが増加し、不動産・物品賃貸業11.6時間(10.0%減)、飲食サービス業等5.7時間(9.5%減)、製造業15.9時間(6.5%減)などが減少した。

※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値(再集計値)に変更している。
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