2020年12月9日

10月の実質賃金0.2%減、現金給与総額は0.8%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 10月の一人当たりの平均現金給与総額は27万95円で、前年同月比は0.8%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7%減の26万4587円で、所定内給与は0.3%増の24万6838円、所定外給与は11.7%減の1万7749円。特別に支払われた給与は、7.2%減の5508円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業30万8027円(3.5%増)、教育・学習支援業30万4693円(2.8%増)、金融業・保険業39万725円(2.0%増)などが増加した。

 前年同月比が減少したのは飲食サービス業等11万1493円(5.9%減)、情報通信業39万9888円(3.2%減)、鉱業・採石業等30万8462円(3.1%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%減となり、8カ月連続で減少となった。

 10月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比11.1%減の9.6時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等16.4時間(10.1%増)、教育・学習支援業11.1時間(7.8%増)、金融業・保険業12.7時間(7.7%増)などが増加し、生活関連サービス等4.7時間(25.4%減)、飲食サービス業等4.3時間(24.6%減)、製造業12.4時間(16.8%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では676円減(0.2%減)、きまって支給する給与では817円減(0.3%減)の断層が生じている。
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