2016年12月1日

10月の求人広告17.8%増、2カ月連続で全地域で増加

 10月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比17.8%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。

 (10876)

 10月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比17.8%増の138万7036件で、7カ月連続の増加。前月比は10.6%増だった。

 メディア別に前年同月と比べると、有料求人情報誌4万5997件(0.9%減)、フリーペーパー44万5352件(19.1%増)、折込求人紙9万8403件(12.3%増)、求人サイト79万7284件(19.1%増)となった。

 有料求人情報誌は2カ月ぶりの減少した。フリーペーパーは4カ月連続、折込求人紙は2カ月連続で増加している。求人サイトは引き続き高水準の伸びとなっている。

 地域別に前年同月と比べると、北海道・東北5万4832件(13.0%増)、関東・甲信越20万4019件(19.2%増)、中部・北陸8万7137件(21.1%増)、近畿11万2287件(18.5%増)、中国・四国4万2196件(11.0%増)、九州・沖縄8万9316件(7.0%増)。

 9月に引き続き、10月も全地域で増加となった。特に、関東・甲信越は増加率が前月と比べて15ポイント以上高くなっている。

労働者派遣法改正 事業所・個人単位で期間制限

労働者派遣法改正 事業所・個人単位で期間制限
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律が改正され、平成27年9月30日に施行されました。また、平成24年に改正され未施行であった部分も平成27年10月1日から施行されています。そこで、本稿では、今回施行された主な改正点について解説します。
4 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

12月の求人広告21.1%増、企業の求人意欲は継続

12月の求人広告21.1%増、企業の求人意欲は継続

 2016年12月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比21.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
11月の求人広告0.6%増、全ての地域がマイナス

11月の求人広告0.6%増、全ての地域がマイナス

 11月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比0.6%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
9月の求人広告16.2%増、求人意欲の高水準続く

9月の求人広告16.2%増、求人意欲の高水準続く

 9月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比16.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
主要人材会社の決算出そろう 人材サービス市場は拡大傾向

主要人材会社の決算出そろう 人材サービス市場は拡大傾向

 上場人材各社の通期決算が出そろった。有効求人倍率(季節調整値)が1990年以降で最高値を記録し、また完全失業率も2.8%と低水準となったことから、人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移している。
ものづくり人材の定着率5割程度、小規模企業ではより深刻

ものづくり人材の定着率5割程度、小規模企業ではより深刻

 新卒採用の技能者や技術者などの“ものづくり人材”が3年後も8割以上定着している企業は半数程度であることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース