2020年10月15日

2020年上半期の倒産件数は3858件、過去30年で最少を記録

 東京商工リサーチの調査によると、2020年度上半期(4~9月)の負債額1000万円以上の企業倒産件数は3858件で、前年同期と比べ9.3%減少した。

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 2020年度上半期(4~9月)の企業倒産件数は、年度上半期の3000件台は1990年同期(3070件)以来、30年ぶりの低水準。1991年同期以降の30年間では最少を記録した。この要因について東京商工リサーチでは「5月に新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務が縮小したほか、政府、自治体の緊急避難的な資金繰り支援が奏功」と指摘している。

 負債総額は5991億1900万円となり、前年同期と比べ0.7%増加した。年度上半期では3年ぶりに前年同期を上回ったが、過去30年間では2番目の低水準となった。

 内訳をみると、負債10億円以上が105件(前年同期87件)と、3年ぶりに100件台に増加し、負債額を押し上げた。ただ、同100億円以上は前年同期と同数の4件にとどまり、同1億円未満が2946件(76.3%)と8割近くを占め、小・零細企業を中心に推移した。

 「新型コロナウイルス」関連倒産は、年度上半期で483件発生した。

 産業別に見ると、倒産件数は10産業のうち6産業で前年同期を下回った。

 件数の最多はインバウンド需要の消失、外出自粛など、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた飲食業(411→436件)や宿泊業(28→71件)を含むサービス業他が1306件(前年同期比0.3%増、構成比33.8%)で、5年連続で前年同期を上回った。

 このほか、農・林・漁・鉱業59件(前年同期比40.4%増)と不動産業135件(同13.4%増)で2年連続、金融・保険業20件(同42.8%増)で4年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。

 一方、“巣ごもり需要”効果のあった飲食料品小売業(173→115件)など小売業が544件(前年同期比15.9%減)で、3年ぶりに減少。建設業565件(同22.7%減)で12年連続、卸売業519件(同10.3%減)で8年連続、情報通信業146件(同12.0%減)、製造業448件(同13.3%減)と運輸業116件(同17.1%減)が2年ぶりに、それぞれ減少した。
 倒産件数を地域別に見ると、全国9地区のうち中国と中部を除く7地区で前年同期を下回った。

 減少したのは、北海道が90件(前年同期比18.9%減)で、8年連続で減少。東北170件(同23.4%減)と北陸101件(同12.9%減)、四国82件(同9.8%減)、九州304件(同14.3%減)が3年ぶり、関東1345件(同15.7%減)と近畿1049件(同1.4%減)が2年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。

 一方、前年同期比が増加したのは、中国と中部。中国が186件(同5.6%増)で3年連続で増加。中部は531件(同1.1%増)で2年ぶりに前年同期を上回った。

 上半期の負債額上位の倒産は次の通り(金額は負債額)

1.ホワイト・ベアーファミリー(大阪、旅行業)278億円
2.WBFホテル&リゾーツ(大阪、ホテル・リゾート運営受託ほか)160億円
3.レナウン(東京、アパレル製品販売)138億7900万円
4.ANGELO(兵庫、不動産賃貸)125億3700万円
5.エターナルアミューズメント(東京、ゲーム機器販売・アミューズメント施設運営)84億円
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