2020年9月10日

7月の実質賃金1.6%減、現金給与総額は1.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6%減となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 7月の一人当たりの平均現金給与総額は36万9551円で、前年同月比は1.3%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.9%減の26万2943円で、所定内給与は0.3%増の24万6626円、所定外給与は16.6%減の1万6317円。特別に支払われた給与は、2.4%減の10万6608円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業43万1373円(12.3%増)、教育・学習支援業34万3961円(3.4%増)、情報通信業51万5121円(3.1%増)、金融業・保険業44万7778円(3.1%増)などが増加した。

 前年同月比が減少したのは鉱業・採石業等46万776円(9.1%減)、生活関連サービス等22万1442円(8.1%減)、飲食サービス業等12万4707円(7.3%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6%減となり、5カ月連続で減少となった。

 7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比15.3%減の8.9時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業13.5時間(12.5%増)、電気・ガス業15.7時間(11.4%増)、教育・学習支援業10.2時間(9.7%増)などが増加し、鉱業・採石業等14.1時間(36.8%減)、生活関連サービス等4.3時間(35.8%減)、飲食サービス業等3.9時間(33.9%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では681円減(0.2%減)、きまって支給する給与では819円減(0.3%減)の断層が生じている。
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