7月の実質賃金1.6％減、現金給与総額は1.3％減

　7月の一人当たりの平均現金給与総額は36万9551円で、前年同月比は1.3％減となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.9％減の26万2943円で、所定内給与は0.3％増の24万6626円、所定外給与は16.6％減の1万6317円。特別に支払われた給与は、2.4％減の10万6608円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業43万1373円（12.3％増）、教育・学習支援業34万3961円（3.4％増）、情報通信業51万5121円（3.1％増）、金融業・保険業44万7778円（3.1％増）などが増加した。

　前年同月比が減少したのは鉱業・採石業等46万776円（9.1％減）、生活関連サービス等22万1442円（8.1％減）、飲食サービス業等12万4707円（7.3％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6％減となり、5カ月連続で減少となった。

　7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比15.3％減の8.9時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業13.5時間（12.5％増）、電気・ガス業15.7時間（11.4％増）、教育・学習支援業10.2時間（9.7％増）などが増加し、鉱業・採石業等14.1時間（36.8％減）、生活関連サービス等4.3時間（35.8％減）、飲食サービス業等3.9時間（33.9％減）などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比（差）は、「500人以上規模の事業所」について、抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では681円減（0.2％減）、きまって支給する給与では819円減（0.3％減）の断層が生じている。