2016年12月9日

実質賃金横ばい、残業時間の減少続く 10月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で増減なしとなったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 10月の一人当たりの平均現金給与総額は前年同月比0.1%増の26万6802円。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.1%増の26万336円で、所定内給与は0.3%増の24万655円、所定外給与は1.4%減の1万9681円。特別に支払われた給与は、0.5%減の6466円となった。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業31万6810円(6.9%増)、生活関連サービス等19万3774円(2.5%増)、複合サービス事業31万6255円(2.2%増)、学術研究等38万8319円(2.2%増)などが増加した。

 一方、飲食サービス業11万8198円(1.5%減)、金融業・保険業37万2109円(1.4%減)、情報通信業38万5181円(1.2%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で増減はなかった。

 10月の製造業の残業などの一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の16.0時間で、11カ月連続の減少。産業全体の所定外労働時間は、前年同月比1.7%減の10.9時間。

 製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、学術研究等13.7時間(4.5%増)、卸売業・小売業7.6時間(4.1%増)、飲食サービス等5.6時間(3.7%増)などが増加し、鉱業・採石業等13.4時間(18.3%減)、電気・ガス業14.4時間(14.7%減)、複合サービス事業7.2時間(15.3%減)、情報通信業15.7時間(11.8%減)などが減少した。

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