2017年9月15日

人材派遣 実稼働者数の全地域平均は前年同期比110%超 大都市圏で高水準

 人材派遣の実稼動者数の前年同期比が2期連続ですべての地域で100%を上回ったことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。南関東、東海、近畿の大都市圏では110%を超えて高い水準となっている。

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 2017年4~6月期の派遣社員の実稼動者数(月平均)は前年同期比111.0%の34万3260人で、16四半期連続で前年同期を上回り、2008年の調査開始以降初めて増加率が10%を超えた。

 派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道(108.7%)、東北(102.9%)、南関東(112.0%)、北関東・甲信(111.9%)、北陸(105.1%)、東海(110.8%)、近畿(112.3%)、中国(106.3%)、四国(104.9%)、九州(106.9%)となり、すべての地域で前年同期と比べ増加した。

 業務別に見ると、情報処理システム開発(127.1%)、機器操作(104.1%)、財務(94.6%)、貿易(120.3%)、一般事務(103.3%)、営業(88.7%)、販売(95.4%)、製造(116.0%)、軽作業(106.3%)だった。

 紹介予定派遣の実稼働者数(月平均)は前年同期比91.8%の5550人で、8四半期連続の減少となった。

 日雇派遣労働者数(月平均)は前年同期比98.0%の8万2865人で、5四半期連続での増加から一転して減少となった。

 調査は、労働者派遣事業を行う全国の498事業所を対象に実施した。

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