2020年7月14日

労働相談は12年連続100万件超、職場のいじめ・嫌がらせの相談が引き続きトップ

 個々の労働者と事業主との間の民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップとなっていることが、厚生労働省の「2019年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。

 (27296)

 2019年度の労働者と事業者との間の労働条件や職場環境に関する総合労働相談は118万8340件(前年度比6.3%増)で、12年連続で100万件を超え高止まりとなっている。

 相談件数の内訳は、法制度の問い合わせが76万9705件、労働基準法等の違反の疑いがあるものが19万6272件、民事上の個別労働紛争相談件数が27万9210件となった。

 民事上の個別労働紛争相談件数を相談内容別にみると、「いじめ・嫌がらせ」(8万7570件)が8年連続でトップ。次いで、「自己都合退職」(4万81件)、「解雇」(3万4561件)、「労働条件の引き下げ」(2万9258件)が多かった。

 2001年度までは「解雇」に関する相談件数が最多となっていたが、2002年度から「いじめ・嫌がらせ」がトップとなり、以降8年連続でトップが続いている。

 個別労働紛争の相談者は、労働者(求職者を含む)が83.5%と大半を占め、事業主からの相談は9.6%となった。

 紛争の当事者である労働者の就労形態は、「正社員」(38.1%)、「短時間労働者」(14.1%)、「有期雇用労働者」(10.6%)、「派遣労働者」(5.2%)となっている。

 助言・指導申込件数は9874件(前年度比0.4%増)で、相談内容別にみると「いじめ・嫌がらせ」(2592件)が7年連続でトップ。次いで、「自己都合退職」(892件)、「解雇」(949件)、「労働条件の引き下げ」(878件)が多かった。

 あっせん申請件数は5187件(前年度比0.3%減)で、相談内容別にみると「いじめ・嫌がらせ」(1837件)が6年連続でトップ。次いで、「解雇」(1073件)、「雇止め」(479件)、「退職勧奨」(352件)が多かった。
2 件

人事向け限定情報を配信中

人事向け限定情報を配信中