2017年2月27日

1月の求人広告15.2%増、求人サイトが2カ月続けて20%超の増加

 1月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比15.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。

 (11678)

 1月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比15.2%増の129万3649件で、10カ月連続の増加。前月比は16.9%増だった。

 メディア別に前年同月と比べると、有料求人情報誌3万3412件(3.7%減)、フリーペーパー35万5456件(5.6%増)、折込求人紙8万4077件(13.5%減)、求人サイト82万704件(25.4%増)。

 有料求人情報誌と折込求人紙は2カ月ぶりの減少、フリーペーパーは2カ月連続の増加、求人サイトは2カ月連続で20%を超える増加となった。

 地域別に前年同月と比べると、北海道・東北4万658件(3.9%増)、関東・甲信越16万4312件(4.6%減)、中部・北陸7万1900件(11.3%増)、近畿9万427件(1.3%増)、中国・四国3万5804件(8.5%増)、九州・沖縄6万9862件(0.6%減)で、関東・甲信越と九州・沖縄が2カ月ぶりの減少。

おすすめの記事

無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点

無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点
いわゆる有期契約労働者の無期転換申込権については、平成25年4月1日施行の労働契約法改正により、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的として、労働契約法第18条において定められました。無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点を解説します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

他人ごとではない!?雇用延長における現役世代への影響

他人ごとではない!?雇用延長における現役世代への影響

働き方改革によって日本の「長時間労働」は是正されつつあるが、一方で政府は日本人の長“期間”労働の促進に舵を切ろうとしている。(文・溝上憲文編集委員)
非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、未充足求人は5産業で6割超え

非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、未充足求人は5産業で6割超え

 人手不足に対して非正規よりも正社員の採用で人材を確保しようと考えている企業が多いことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。
5年連続で就職が離職を上回る、入職超過率も前年比拡大

5年連続で就職が離職を上回る、入職超過率も前年比拡大

 新しく就職した人の割合が離職した人の割合を5年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2017年の雇用動向調査結果で分かった。入職超過率は前年より0.3ポイント拡大している。
2019年の新卒採用は“予定数の確保が難しい”が3社に1社 マイナビ調べ

2019年の新卒採用は“予定数の確保が難しい”が3社に1社 マイナビ調べ

 2019年卒学生の採用について3社に1社が「採用予定数の確保は難しい」と回答していることが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)の実施した「2019年卒マイナビ企業採用活動調査」で明らかとなった。
8割超で賃上げ実施、主な理由は「従業員の引き留めのため」

8割超で賃上げ実施、主な理由は「従業員の引き留めのため」

 2018年の賃上げ実施企業は82.2%に上ることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。賃上げをした理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半数を占め、特に中小企業で切実なようだ。
2019年新卒採用予定者、「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回る

2019年新卒採用予定者、「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回る

 2019年の新卒採用予定者数は、すべての学歴で前年と比べて「増加」するとした事業所が「減少」とする事業所を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く

未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く

 未充足の求人がある事業所が58%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉業では7割以上となっている。
2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

 帝国データバンクの調査によると、2018年度に正社員の採用予定がある企業は4年連続で6割を超えた。一方、採用予定のない企業は8年連続で減少し、13年ぶりの低水準となった。
5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は51.1%で、調査開始(2006年5月)以降、最高水準で推移していることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は41.2%、「過剰」は7.6%だった。
企業のリスクは「自然災害」が2年連続でトップ、人材不足が順位上げる

企業のリスクは「自然災害」が2年連続でトップ、人材不足が順位上げる

 監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」(2017年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは2年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース