2017年2月27日

1月の求人広告15.2%増、求人サイトが2カ月続けて20%超の増加

 1月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比15.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。

 (11678)

 1月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比15.2%増の129万3649件で、10カ月連続の増加。前月比は16.9%増だった。

 メディア別に前年同月と比べると、有料求人情報誌3万3412件(3.7%減)、フリーペーパー35万5456件(5.6%増)、折込求人紙8万4077件(13.5%減)、求人サイト82万704件(25.4%増)。

 有料求人情報誌と折込求人紙は2カ月ぶりの減少、フリーペーパーは2カ月連続の増加、求人サイトは2カ月連続で20%を超える増加となった。

 地域別に前年同月と比べると、北海道・東北4万658件(3.9%増)、関東・甲信越16万4312件(4.6%減)、中部・北陸7万1900件(11.3%増)、近畿9万427件(1.3%増)、中国・四国3万5804件(8.5%増)、九州・沖縄6万9862件(0.6%減)で、関東・甲信越と九州・沖縄が2カ月ぶりの減少。

おすすめの記事

無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点

無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点
いわゆる有期契約労働者の無期転換申込権については、平成25年4月1日施行の労働契約法改正により、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的として、労働契約法第18条において定められました。無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点を解説します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

 厚生労働省の2016年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの教育訓練費は平均2万1000円だったことが分かった。人材育成の問題点として「指導する人材の不足」を挙げる企業が最も多かった。
2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

 帝国データバンクの調査によると、2017年度に正社員の採用予定がある企業は6割を超え、過去10年で最高となったことが分かった。
人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ

人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業を中心とする会員企業を対象に実施した「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」によると、人材確保の困難さが生産性向上のボトルネックとなっている実態が明らかとなった。
未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

 未充足の求人がある事業所が53%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。サービス業は7割以上、医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。
中小企業の48.6%が「人材不足」 医療・福祉、情報通信、建設、飲食・宿泊業は6割超

中小企業の48.6%が「人材不足」 医療・福祉、情報通信、建設、飲食・宿泊業は6割超

 中小企業の経営者の48.6%が「人材が不足している」と回答したことが、産業能率大学(東京・世田谷、浦野哲夫学長)の調査で明らかとなった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

セミナー・イベント

プレスリリース