2019年4月1日

職業紹介事業の手数料収入4395億円、事業所数も増加が続く

 2017年度の職業紹介事業の手数料収入は約4395億円となり、5年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。

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 民営職業紹介事業所の2017年度の求人数(常用求人)は約705万件で前年度比5.0%増。このうち、有料職業紹介事業は約590万件で前年度比4.5%増、無料職業紹介事業は約115万件で前年度比7.5%増だった。

 有料職業紹介事業の求人を職業区分別にみると、「一般事務の職業」約58万人(前年度比47.3%増)、「営業の職業」約55万人(前年度比4.0%減)、「歯科医師、獣医師、薬剤師」約50万人(前年度比1.7%増)、「情報処理・通信技術者」約46万人(前年度比0.1%減)、「看護師」約45万人(前年度比28.0%減)が多かった。

 新規求職申込件数は約1829万件で前年度比38.4%増。このうち、有料職業紹介事業は約1806万件で前年度比39.0%増、無料職業紹介事業は約23万件で前年度比1.3%増だった。

 就職件数(常用就職)は約65万件で前年度比2.5%増。このうち、有料職業紹介事業は約61万件で3.0%増、無料職業紹介事業は約4万件で5.9%減だった。

 有料職業紹介事業の就職件数は3年連続で増加している。

 2017年度末の求人倍率は0.43倍で、有料職業紹介事業は0.41倍、無料職業紹介事業は2.79倍だった。

 民営職業紹介事業所数は2万1867事業所で前年度比7.2%増。このうち、有料職業紹介事業所数は2万783事業所で前年度比7.4%増、無料職業紹介事業所数は1084事業所で3.1%増だった。

 有料職業紹介事業所数は世界金融危機の影響を受けて2011年度に1万6613事業所まで減少したが、2012年以降は6年連続で増加している。

 2万1867事業所のうち、東京6894事業所(前年度比559事業所増)、大阪2096事業所(同147事業所増)、愛知1566事業所(同130事業所増)、神奈川1081事業所(同81事業所増)、福岡1037事業所(同69事業所増)の5都府県で4ケタとなっている。

 手数料収入は約4395億円で前年度比13.4%増となり、5年連続で過去最高を更新した。

 手数料徴収状況を職業区分別にみると、「一般事務の職業」約507億円、「営業の職業」約486億円、「情報処理・通信技術者」約346億円、「看護師」約324億円が多かった。

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