2016年11月8日

最低賃金改定で3社に1社が給与体系見直し、採用時最低時給の平均は958円

 10月の最低賃金の改定を受けて、3社に1社が給与体系を見直していることが、帝国データバンクの調査で分かった。小売業界では給与体系を見直す企業が5割近くとなっている。

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 最低賃金の改定を受けて給与体系を「見直した(検討している)」企業は35.0%、「見直していない(検討していない)」企業は49.1%となった。

 業界別に見ると、非正規社員を多く抱える「小売」(48.9%)や「運輸・倉庫」(43.4%)、「製造」(41.0%)で4割を超えた。

【業界別 給与体系を“見直した”企業の割合】
小売    48.9%
運輸・倉庫 43.4%
製造    41.0%
農・林・水産 37.3%
サービス  31.7%
卸売    31.0%
建設    30.9%
不動産   23.0%
金融    18.1%

 地域別では、「見直した(検討している)」企業は「北海道」(43.4%)が最も高く、「九州」(40.7%)、「中国」(40.2%)で4割を上回った。

【地域別 給与体系を“見直した”企業の割合】
北海道 43.4%
九州  40.7%
中国  40.2%
近畿  36.1%
東海  35.4%
四国  34.0%
東北  34.6%
北陸  34.2%
北関東 33.3%
南関東 31.3%

 従業員を実際に採用するときの最も低い時給は全体平均で約958円となり、最低賃金の全体平均823円を135円上回っている。

 特に、「東京都」では最低賃金と採用時最低時給の差額が最も大きく165円。

 次いで、「島根県」(162円)や「沖縄県」(161円)、「鹿児島県」(159円)、「福岡県」(156円)が続き、西日本を中心に差額が大きくなっている。

 今回の引き上げ額について「妥当」と考える企業は40.5%で、「高い」(11.6%)、「低い」(18.1%)を大きく上回った。

 自社の業績に対して「影響はない」が57.9%。「プラスの影響がある」は1.7%で、「マイナスの影響がある」が21.7%と2割を超えた。

 また、今回の最低賃金の引き上げによって今後の消費回復に効果が「ある」と考える企業は10.2%にとどまる一方、効果が「ない」は53.7%と半数を超えている。

 調査期間は9月15日~9月30日、調査対象は全国2万3710社で、有効回答企業数は1万292社(回答率43.4%)

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