2018年1月15日

強みのサーチ力を活かし業界初の100年企業を目指す ケンブリッジ・リサーチ研究所 荒木田誠社長

日本で最も歴史のある人材紹介会社のケンブリッジ・リサーチ研究所は、コンサルティング業界に強い人材紹介会社であるアクシスコンサルティングのグループ会社となり、荒木田誠氏が社長に就任した。「Cambridge100-業界初の100年企業になる」を標榜する同社の新たな経営戦略について聞いた。

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荒木田誠 代表取締役社長

1996年金融系SI企業に入社。米系コンサルティングファームを経て、2003年アクシスコンサルティング入社、執行役員を歴任。17年3月ケンブリッジ・リサーチ研究所代表取締役副社長、同年7月同社代表取締役社長に就任。

最近の企業の人材ニーズと、それに貴社が強みを踏まえて、どう応えられるかお聞かせください。

 企業の人材ニーズは、採用難の若年層や専門人材、企業承継や経営変革に伴う幹部社員やCxOに集まっています。

 当社では、従来から強みであった製造業やヘルスケア、IT・通信、経営幹部候補においては、年齢層では40代以上、年収では800万円以上といった管理職・専門職に数多くの実績があります。

 また、専門的な職種であればあるほど、求める人材像が細かく設定されていることが多いため、当社ではクライアントが求める細かい人材像に沿って、業種や職種を問わず当社独自のサーチ力でピンポイントに合致した人材を見つけてくることができます。

 特に製造業においてはとりわけエンジニアに強く、例えば、「化学プラントの試運転のプロ」「香料メーカーの調香師」といったスペシャリストの採用ニーズに次々に応えています。

クライアントの求める細かい人材ニーズにも対応

●直近5年間の紹介実績(2011-2016年度)

●直近5年間の紹介実績(2011-2016年度)

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社長就任に至った経歴を教えてください。

 私が外資系コンサルティング会社に在籍している時に、創業間もなかったアクシスコンサルティング(以下アクシス)から、ほかのコンサルティングファームへのスカウトを受けました。しかし、当時「転職するならベンチャー」と考えており、私をスカウトしたアクシス代表の山尾にそう伝えたところ、「ならうちでやりませんか」と声をかけてもらいました。

 当時、私は中小企業診断士を受験するためにかなり中小企業白書を読み込んでおり、「中小企業が一番困っているのは人材採用」という認識がありましたので、人に寄り添う仕事もいいだろうと考えてアクシスへの入社を決めました。

 2003年8月に入社しましたが、当時のアクシスは完全なサーチ型のビジネススタイルで、私も候補者リストから順番に電話をかけてアプローチする業務を行いました。その年の11月に初めて企業への人材の紹介を決定して以来、15年間ひと月も切らすことなく決定し続けています。これは、サーチや候補者のフォローにひたすら愚直に取り組んできた成果だと考えています。

 一方のケンブリッジ・リサーチ研究所は、創業55年という日本で一番歴史のある人材紹介会社として「Cambridge100- 業界初の100年企業になる」というステートメントを掲げていましたが、次の45年間を生き抜くために必要な組織基盤やITインフラなどのリソースが不足していました。

 そこで先代社長で現会長の橋本は、事業承継も含め2016年7月にアクシスの傘下に入りました。アクシスを選んだ理由として、山尾も橋本も理念経営を行ってきましたが、その理念が似通っていたことと、製造業やヘルスケア業界に強い当社とコンサルティング業界に強いアクシスという相互補完性もあるということで、両者がベストマッチと判断しました。

 半年ほど経ったタイミングで私がアクシスから当社の代表取締役副社長に転じ、2017年7月、代表取締役社長に就任しました。現会長との橋本からはスムーズにバトンの受け渡しができたと思います。

新社長としてどういった課題を挙げ、施策を講じているのでしょうか。

 当社は歴史が長く、良い時期もリーマンショックを始め苦労した時期もあります。その結果、ミドル年代以上のビジネスパーソンには知られていても30代以下には業界内外ともに認知が足りていない現状です。

 また、ここ数年は業績回復を優先していたこともあり、理念経営を謳っていながら、十分浸透しきれていない状態でありました。これらを一気に変える必要があると感じています。
 そこで、「CAMBRIDGE REBONE」と題する経営改革案をまとめて社員に説明し、会社全体で同じ方向を向けるように改革案に対する同意を求めてきました。改革案のテーマは「洗練されたプロフェッショナル集団へ生まれ変わる」というもので、そのために理念・ビジョンの徹底、人事ポリシーの策定および新しい人事制度の導入、コスト削減、そのポリシーにあった社員の採用を完遂させるなどのプログラムを並べています。
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