2016年3月18日

企業のストレスチェック義務化対応進まず 保健同人社、ヒューマネージ共同調査

 企業のストレスチェックの対応がほとんど進んでいないことが、企業向けEAP(従業員支援プログラム)サービスを共同で提供する保健同人社(東京・千代田、古川弘和社長)とヒューマネージ(東京・千代田、齋藤 亮三社長)がメンタルヘルス担当者を対象に実施したアンケート調査で分かった。

 (368)

 制度開始2カ月半後のストレスチェック義務化対策の状況について「準備が完了している」と回答した企業が4.9%(前月比1.9%)に対して、「情報収集中」の企業が62%(同72.4%)に上り、多くの企業で未だに準備が進んでいない状況だ。

 今回の調査結果について両社では、「11月末までに実施すればよい」という認識が多くの企業にあると分析しており、効果的な制度導入のためには専門的な知識が不可欠で、場合によっては十分な準備が間に合わない可能性があると指摘している。

 保健同人社とヒューマネージでは、産業医の紹介や制度設計の他、ストレスチェック導入に関する情報の発信をしており、企業ごとの課題に応じたストレスチェックの実施やアフターケアを通して組織の生産性向上を支援する方針だ。
2 件

関連する記事

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は8割超

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は8割超

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4%となっていることが、厚生労働省の「労働安全衛生調査」で明らかとなった。前年調査では56.6%で、1.8ポイント増加した。
相談件数2年連続で1万件を超える、最大の悩みは「職場の問題」

相談件数2年連続で1万件を超える、最大の悩みは「職場の問題」

 全国に相談室と無料の電話相談を開設する日本産業カウンセラー協会の集計によると、2016年度の相談件数は2年連続で1万件を超え、最大の悩みは「職場の問題」であることが明らかとなった。
ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

 ビジネスパーソンの職場の悩みはもっぱら人間関係であることが「働く人の電話相談室」を開設した日本産業カウンセラー協会の集計で分かった。人間関係に悩んでいる人は約4割にも上った。
「うつ」寛解率80%以上の実績 YSメソッドによるメンタルヘルス対応策

「うつ」寛解率80%以上の実績 YSメソッドによるメンタルヘルス対応策

2015年12月から改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の企業に「ストレスチェック」が義務付けられる。しかし、企業業績向上のためには「ストレスチェックだけの“消極的メンタルヘルス”では不十分。“積極的メンタルヘルス”が求められる」とYSメンタルヘルスの岡田基良社長は指摘する。従業員の「心の健康」を守るための対応策について聞いた。
2019年重要テーマ 分野別サービス紹介

2019年重要テーマ 分野別サービス紹介

2019年は働き方改革の本格的始動をはじめ、企業のグローバル化や売り手市場における採用活動、さらには社員へのメンタルケアや研修・評価管理の充実など、人事担当者が取り組むべき課題は山積みだ。これらの課題解決を支援する、今後さらに注目されるサービスを提供している企業に対し、取材を行った。
パワハラをなくす教科書【著者が語る】

パワハラをなくす教科書【著者が語る】

メンタルプラス 和田 隆 代表取締役
週労働時間60時間以上の雇用者を5%以下に 過労死等防止対策白書

週労働時間60時間以上の雇用者を5%以下に 過労死等防止対策白書

 政府の発表した「過労死等防止対策白書」には、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を現状の7.7%から2020年までに5%以下にするなど「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の目標が記載された。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、小規模事業所で遅れ

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、小規模事業所で遅れ

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6%となっていることが、厚生労働省の「労働安全衛生調査」で明らかとなった。
8割超の事業場でストレスチェック制度を実施、「清掃・と畜業」、「接客娯楽業」では6割

8割超の事業場でストレスチェック制度を実施、「清掃・と畜業」、「接客娯楽業」では6割

 厚生労働省がまとめたストレスチェック制度の実施状況によると、2017年6月末時点で、8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かった。

人事向け限定情報を配信中