2018年3月6日

人材派遣 実稼働者数の全地域平均は前年同期比105.5%、北陸・四国以外では伸び率縮小傾向

 人材派遣の実稼動者数の前年同期比は105.5%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別にみてもすべての地域で前年同期比がプラスとなっているが、北陸・四国以外では伸び率は縮小傾向となっている。

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 2017年10~12月期の派遣社員の実稼動者数(月平均)は前年同期比105.5%の35万734人で、18四半期連続で前年同期を上回った。

 派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道(108.3%)、東北(102.1%)、南関東(103.2%)、北関東・甲信(109.0%)、北陸(114.7%)、東海(110.6%)、近畿(108.9%)、中国(106.9%)、四国(110.3%)、九州(108.8%)となり、すべての地域で前年同期と比べ増加した。

 10~12月の月ごとに見ると、「北陸」を除く全地域で次第に伸び率が縮小しており、東北の12月は99.3%と前年割れとなった。

 一方で「北陸」は10月112.9%、11月114.8%、12月116.2%と推移し、伸び率が拡大している。

 業務別に見ると、情報処理システム開発(129.8%)、機器操作(103.2%)、財務(94.3%)、貿易(81.1%)、一般事務(102.0%)、営業(120.8%)、販売(89.0%)、製造(116.2%)、軽作業(96.9%)だった。

 「製造」は2013年第4四半期から17四半期連続して100%を超えている。

 紹介予定派遣の実稼働者数(月平均)は前年同期比92.7%の5232人で、10四半期連続の減少となった。

 短期派遣(30日以内)労働者数(月平均)は前年同期比111.3%の10万4297人となった。10月単月の実稼働者数が前年同期比132.8%と大幅に増加したことが影響している。

 調査は、労働者派遣事業を行う全国の520事業所を対象に実施した。

有期契約労働者の無期転換と労働契約の終了

有期契約労働者の無期転換と労働契約の終了
労働契約法18条1項前段によれば、有期契約労働者は、①同一の使用者との間で2つ以上の有期労働契約を締結し、②その有期労働契約の通算期間が5年を超えることとなった場合、その契約の開始時点で無期転換権を取得します。  無期転換権が行使された場合、使用者はその申込みを承諾したものとみなされ、その行使の時点で無期労働契約が成立します。使用者は、有期契約労働者の申込みを承諾したものと「みなされる」ので、申込みの拒否や有期契約労働者の選別をすることはできません 。  ここでは、解雇や͡雇止め、定年による労働契約の終了について説明します。
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