2016年5月18日

女性活躍推進の優良企業46社を「えるぼし」企業に認定

 厚生労働省は女性活躍推進の優良企業46社を「えるぼし」企業に認定した。

 (808)

 「えるぼし」企業は、4月1日に施行された女性活躍推進法によって301人以上の企業に義務付けられた一般事業主行動計画の策定および策定した旨の届出を行った企業から認定された。

 人材採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様やキャリアコースについて、女性の活躍状況に関する実績が一定の基準を満たしていることが条件となっている。

 認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あり、認定を受けた企業は、認定マーク(愛称「えるぼし」)を商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができる。

 また、「公共調達における加点評価」と「日本政策金融公庫による低利融資」の対象になる。

 4月末日現在で行動計画届出企業は1万3087社(従業員301人以上企業)、859社(同300人以下企業)となっている。

 「えるぼし」認定企業は次の通り。

 北洋銀行、青森銀行、荘内銀行、常陽銀行、曙ブレーキ工業、川口信用金庫、埼玉縣信用金庫、埼玉りそな銀行、三州製菓、武蔵野銀行、イオンファンタジー、イオンモール、京葉銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、イオン銀行、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、カルビー、協和エクシオ、清水建設、スリープロ、ソニー、中央エンジニアリング、東京海上日動キャリアサービス、日本電気、日立ソリューションズ、ヒューリック、フォーカスシステムズ、富士通、古河電気工業、ベネッセコーポレーション、前田建設工業、三菱マテリアル、リコー、小林化工、福井県民生活協同組合、十六銀行、たんぽぽ薬局、静岡銀行、聖隷福祉事業団、京都銀行、ニッセン、正和会、キャン、キャンストアオペレーション、ストライプインターナショナル
2 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

役職者に占める女性の割合が最も高いのは“高知県”、関東・東海では低い傾向

役職者に占める女性の割合が最も高いのは“高知県”、関東・東海では低い傾向

 課長級以上に占める女性の割合がもっとも高いのは高知県で、2013年から2015年の平均が22.7%に上っていることが、厚生労働省がまとめた「2016年版 働く女性の実情」で明らかとなった。
女性社長は7.69%、“中国”“四国”地域では全県で全国平均超える

女性社長は7.69%、“中国”“四国”地域では全県で全国平均超える

 2017年4月末時点の女性社長は企業全体の7.69%となっていることが、帝国データバンクの調査で分かった。
職場にあると良いと思う制度、1位は「在宅勤務」 ソニー生命調べ

職場にあると良いと思う制度、1位は「在宅勤務」 ソニー生命調べ

 職場にどのような働き方や制度があると良いと思うか聞いたところ、「在宅勤務」と答えた人が最も多いことが、ソニー生命保険(東京・千代田、萩本友男社長)が実施した「女性の活躍に関する意識調査2017」で分かった。
女性活躍推進 7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感

女性活躍推進 7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感

 日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、7割以上の企業が「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」の効果を感じていることが分かった。
2017年の人材需要と採用の課題 深刻な若年労働力の不足で女性・シニアの活用本格化

2017年の人材需要と採用の課題 深刻な若年労働力の不足で女性・シニアの活用本格化

若年労働力の不足が深刻になる中、多様な労働力の活用が課題となっており、従来型の採用手法では人材確保が難しくなっている。2017年の日本の雇用情勢と企業の人材採用数の予測を、企業の人材採用を支援する主要人材コンサルティング会社50社を対象にアンケート調査で聞いた。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース