2020年3月30日

景気の現状は「後退」が3割、今後の見通しは後退傾向とする人が6割超

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から26.3ポイント上昇して28.3%となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

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 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(3.7%)、「横ばい」(27.9%)、「緩やかに後退」(37.4%)、「後退」(28.3%)、「その他」(2.7%)となった。

 前回の2019年12月調査と比較すると、「穏やかに後退」は11.4ポイント、「後退」は26.3ポイント増加した。一方、「緩やかに拡大」は13.5ポイント、「横ばい」は27.0ポイント減少している。

 アンケートの回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-45.2となった。前回調査(2019年12月)では-6.4で、大幅に低下している。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(0.9%)、「緩やかに拡大」(11.0%)、「横ばい」(22.8%)、「緩やかに後退」(33.3%)、「後退」(28.3%)、「その他」(3.7%)となった。

 今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が3.7%から7.3ポイント上昇し、景気判断指数は-38.6とやや改善した。
                                         
 景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」(59.0%)、「生産・販売の減少」(29.5%)、「輸出の減少」(18.0%)などが多く挙がった。

 前回調査と比較すると「個人消費の減少」(30.0%→59.0%)、「生産・販売の減少」(15.0%→29.5%)などが大きく増加した。また、その他回答では、新型コロナウィルスの影響に関する回答(52件)がほとんどだった。

 半年後(2020年9月末時点)の対ドル円相場の予想は「105~110円未満」(48.1%)、株価の予想は「2万3000円台」(27.4%)が最も多い。

 調査は2020年2月25日~3月5日に実施し、経済同友会会員ら220人の経営者から回答を得た。
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