2017年10月10日

8月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 8月の一人当たりの平均現金給与総額は27万4490円で、前年同月比が0.9%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.6%増の25万9964円で、所定内給与は0.4%増の24万952円、所定外給与は1.5%増の1万9012円。特別に支払われた給与は、6.1%増の1万4526円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業38万9224円(7.1%増)、鉱業・採石業等32万7123円(5.2%増)、生活関連サービス業20万7133円(4.6%増)などが増加し、電気・ガス業43万930円(5.7%減)、複合サービス事業31万3717円(3.0%減)、不動産・物品賃貸業30万6930円(2.4%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増で、3カ月ぶりに増加に転じた。

 8月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.6%増の10.3時間で、8カ月連続の増加となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、建設業13.5時間(9.2%増)、運輸業・郵便業23.6時間(7.9%増)、教育・学習支援業5.1時間(6.3%増)などが増加し、電気・ガス業12.2時間(18.8%減)、情報通信業13.8時間(10.3%減)、生活関連サービス等7.4時間(8.8%減)などが減少した。

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