2020年5月7日

休業、防疫措置など、上場企業の4割超で新型コロナウイルスの影響受ける

 帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルス感染症により工場や店舗などの休業、防疫措置など、何らかの影響を受けた上場企業は、2019年12月~4月17日点までに1602社となっていることが分かった。

 (26756)

 3月31日の前回調査時から560社が新たに判明し、全上場企業(3778社)の4割超で新型コロナウイルスによる影響が明らかになった。このうち、「製造」(535社、前回比166社増)は社数、前回調査からの増加率ともに最大。次いで「サービス」(398社、同142社増)、「小売」(241社、同92社増)と続く。

 前回調査からの増加率が最も大きいのは「金融・保険」(55社、前回比29社増)で2.1倍に増加。ゼネコンなど「建設」(41社、同20社)が次いで2.0倍増となった。

【業種別 新型コロナウイルスにより影響を受けた上場企業】
建設 41社(構成比2.6%)
製造 535社(同33.4%)
卸売 188社(同11.7%)
小売 241社(同15.0%)
運輸・通信 68社(同4.2%)
サービス 398社(同24.8%)
不動産 62社(同3.9%)
農林水産 1社(同0.1%)
鉱業 1社(同0.1%)
金融・保険 55社(同3.4%)
その他 12社(同0.7%)

 影響を受けた約1602社のうち、具体的な影響も含め業績へのマイナス影響に言及した上場企業は計700社(前回比265社増)で、前回調査時から2週間で大幅に増加した。

 このうち、「影響の懸念がある」など影響不確定の企業は335社(同95社増)で、前回調査から39.6%増。月次の客足や販売量の減少、下方修正などで既に業績への影響が出た・今後出る見通しなど影響ありの企業は365社(同170社増)で、同87.2%増と2倍に迫る急増ペースだった。

 このうち、業績の下方修正を行った企業では売上高の消失額合計が約1兆7000億円と2兆円規模に迫っており、帝国データバンクでは「今後も消失額のさらなる拡大が見込まれる」と指摘している。
2 件

人事向け限定情報を配信中

人事向け限定情報を配信中