2016年7月27日

EU離脱が決定した英国で、一部日系企業が採用を手控え

 英国のEU離脱の決定を受け、英国進出日系企業の一部の製造業で日本本社から採用を控える指示を受けて一時的に採用活動を保留する企業が出始めていることが人材紹介のJAC Recruitment Group(ジェイ エイ シー リクルートメント グループ、田崎ひろみCEO)がまとめたレポートで分かった。

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 レポートによると、在英日系企業の採用状況は現時点では大きな変更はないが、一部製造業が採用見直しの検討に入っているようだ。

 金融、コンサルティング企業の人材ニーズが増加しており、金融系の日系企業からは為替変動の影響に伴う期間限定の顧客対応要員やアシスタント職の求人や採用が増えている。

 また、会計監査法人や法律事務所、コンサルティング会社などから、EU離脱に関わる調査やそれに伴う人材補充の求人も増えている。

 英国に拠点を置く日系製造業は、EU離脱によりヨーロッパ各国との非関税取引のメリットが薄れることや海外からの資材調達に為替の影響を受ける可能性を見極めようとしており、移転を念頭に検討している企業もある。

 製品を持たないサービス系の企業は現段階では離脱による影響は軽微と考えており、移転の検討には入っていないもよう。

 英国に現地法人を構える日系企業にとって、英国はヨーロッパ圏内で数少ない英語圏であることから、言語が異なるヨーロッパ他国への移転には慎重であり、多くの在英日系企業は英国での事業を継続するとが考えられる。

 また、これまで、英国で人材を採用する際にはEU国籍を持つ人材が優先されてきたが、英国のEU離脱でEU国籍の人材を優先する必要がなくなれば、非EU国籍保持者に対して就労ビザの発給条件が緩和されると予想されている。

 今後、英国ではスキルが高い日本人や外国人に就労の門戸が広がる可能性がある。
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