2020年1月9日

2019年11月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した2019年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 2019年11月の一人当たりの平均現金給与総額は28万4652円で、前年同月比が0.2%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.1%増の26万6522円で、所定内給与は0.2%増の24万6218円、所定外給与は1.9%減の2万304円。特別に支払われた給与は、3.9%減の1万8130円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等40万9952円(19.5%増)、金融業・保険業40万6907円(5.9%増)、運輸業・郵便業34万2299円(3.9%増)などが増加した。

 減少したのは、電気・ガス業48万6067円(6.8%減)、複合サービス事業30万2198円(4.5%減)、生活関連サービス等19万2457円(3.5%減)、教育・学習支援業29万5299円(3.5%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となり、2カ月連続で減少した。

 2019年11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.6%減の10.7時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業15.4時間(11.6%増)、金融業・保険業12.7時間(10.5%増)、鉱業・採石業等15.6時間(5.4%増)などが増加し、製造業14.9時間(14.4%減)、複合サービス事業8.9時間(10.1%減)、生活関連サービス等6.2時間(7.4%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。
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