2017年9月26日

7割の事業所で中途採用を実施、「医療、福祉」では9割と人手不足続く

 2017年4~6月に中途採用を実施した事業所は全体の70%で、前年同期を5ポイント上回ったことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。

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 産業別に見ると、中途採用を実施した事業所が最も多かったのは「医療、福祉」(90%)で9割、「サービス業」(83%)では8割を超えた。最も割合の低い「建設業」でも53%と高い割合となった。

 今後、7~9月では60%の事業所が中途採用を予定している。

 8月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の52%。産業別に見ると、「サービス業」(69%)、「医療、福祉」(67%)、「宿泊業、飲食サービス業」(62%)、「運輸業、郵便業」(56%)、「製造業」(51%)が半数を超えている。

 正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は37ポイントとなり、25期連続の不足超過となった。
 
 正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となり、「医療、福祉」(50ポイント)、「運輸業、郵便業」(49ポイント)、「建設業」(48ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(41ポイント)、「サービス業」(41ポイント)など幅広い産業で正社員不足が続いている。

 一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は31ポイントで、32期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足超過の状況となっている。

 過去1年間に労働者不足に対処した事業所は73%にのぼり、その対処方法(複数回答)は、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が最も多く62%となった。

 次いで、「臨時、パートタイムの増加」43%、「派遣労働者の活用」38%などが続いた。

【過去一年間の労働者不足の対処方法 上位5項目】
1位 正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加 62%
2位 臨時、パートタイムの増加 43%
3位 派遣労働者の活用 38%
4位 離転職の防止策の強化、再雇用制度、定年延長、継続雇用 33%
5位 在職者の労働条件の改善(賃金) 32%

 調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2660事業所から有効回答を得た。

無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点

無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点
いわゆる有期契約労働者の無期転換申込権については、平成25年4月1日施行の労働契約法改正により、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的として、労働契約法第18条において定められました。無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点を解説します。
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