2017年7月7日

5月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 5月の一人当たりの平均現金給与総額は27万241円で、前年同月比が0.7%増となり、2カ月連続で増加した。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7%増の26万108円で、所定内給与は0.9%増の24万1008円、所定外給与は0.7%増の1万9100円。特別に支払われた給与は、1.6%減の1万133円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業46万7658円(11.3%増)、鉱業・採石業等28万9560円(8.7%増)、生活関連サービス等19万4928円(2.4%増)などが増加し、飲食サービス業等11万9284円(3.8%減)、電気・ガス業44万6670円(1.6%減)、教育・学習支援業29万7737円(1.5%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増で、増減なしだった前月からわずかに回復した。

 5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.6%増の10.6時間で、5カ月連続で増加している。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.5時間(12.9%増)、建設業13.2時間(10.3%増)、運輸業,郵便業23.8時間(10.3%増)などが増加し、電気・ガス業13.8時間(13.9%減)、複合サービス事業6.6時間(13.2%減)、生活関連サービス等7.1時間(8.1%減)などが減少した。

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