2016年8月17日

65歳定年延長で賃金制度見直し 現役世代の賃金抑制で総額人件費維持

4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行を前に継続雇用制度を見直す動きが広がっている。労使協定で定める基準の廃止により、希望者全員の雇用を前提とした制度改正行うほか、新たに65歳まで定年を延長する企業も登場している。20万人超の従業員を抱えるNTTグループは、総額人件費を維持するために現役世代の賃金を抑制する(文・溝上憲文編集委員)

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 改正高齢法の最大の眼目は、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止したことだ。

 年金の空白期間の解消が狙いであるが、施行により実質的に“65歳定年”時代を迎えることになる。4月から報酬比例部分が61歳支給になることで継続雇用を希望する人が増えると予想される。
 
 しかし、企業が最も懸念するのは職域の確保や人件費の増加である。特に人件費を増やしたくない企業の中には新卒を含めた採用数を減らす意向を示しているところもある。

 では採用数も減らさずに人件費を現状のまま維持するにはどうするのか。一つのモデルとなるのがNTTが打ち出した新人事制度である。
 
 昨年12月中旬。NTT労使は再雇用制度を含む新人事制度の導入で合意した。従来のNTTの再雇用制度は02年の人事制度改革で子会社が受け皿となっていた。

 NTT東西およびNTTコムウェア、NTTファシリティーズの4社の社員は50歳で地域子会社に転籍。定年後は子会社の再雇用制度で65歳まで働くことになっていた。
 
 新制度では地域子会社への転籍制度を廃止するとともに、他のNTTグループ各社と同様に2014年4月から新しい再雇用制度に移行する。新制度は従来の「欠勤日数が50日以下」といった再雇用基準を廃止し、希望者全員を雇用することになる。
 
 さらに処遇制度も見直す。従来は50歳で地域子会社に転籍後、給与は15~30%に減額され、定年後の再雇用賃金は200万円台前半の水準だった。新制度ではこれを300~400万円に引き上げる予定だ。
 
 NTT東西を含む先の4社の再雇用制度は2013年度に51歳になる社員から対象になるため、10年後の2023年度から適用される。

 すでに地域子会社に転籍した社員は現行の再雇用制度が適用される。最初に適用されるのは14年3月末に60歳を迎えるNTTドコモやNTTコミュニケーションなど主要4社の数百人となる。
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